トランプの「平和委員会」が描く新たなユーラシア地政学

トランプ政権が発足させる「平和委員会」により、ユーラシア大陸に親米国家の「ベルト」が形成される。中露に対抗する新たな地政学的戦略の意味とは？

2月14日、ワシントンで歴史的な会合が開かれる。トランプ大統領が新設した「平和委員会」の初回会議だ。参加するのは、ユーラシア大陸を横断する親米諸国の指導者たち。これは単なる国際会議ではない。中国とロシアに対抗する新たな地政学的「ベルト」の誕生を告げる瞬間かもしれない。

「美しいベルト」の正体

トランプ大統領はダボス会議で、ユーラシア大陸に形成されつつある親米諸国の連携を「ビッグ・ビューティフル・ベルト」と表現した。この表現は、中国の「一帯一路」構想への明確な対抗意識を示している。

平和委員会には、中央アジア、南アジア、東欧の中堅国家が参加予定だ。これらの国々に共通するのは、中国やロシアの影響圏にありながら、アメリカとの関係強化を模索していることである。参加国の多くは、重要鉱物資源の供給国でもあり、アメリカの経済安全保障戦略にとって極めて重要な位置を占める。

興味深いのは、これらの国々が高額なロビイストを雇い、トランプ政権へのアプローチを強化していることだ。これは単なる外交努力を超えた、戦略的投資と見るべきだろう。

平和委員会の設立は、バイデン政権時代の多国間主義とは異なるアプローチを示している。NATOや既存の同盟枠組みではなく、より柔軟で実利的な協力体制を目指している。

特に注目すべきは、パックス・シリカ（シリコン覇権）構想との連携だ。平和委員会参加国を半導体サプライチェーンに組み込むことで、中国への技術的依存を減らそうとしている。これは経済と安全保障を一体化した戦略と言える。

中央アジア諸国にとって、この構想は魅力的だ。従来、ロシアと中国の間で板挟みになっていた彼らにとって、アメリカという「第三の選択肢」は貴重な外交カードとなる。

日本にとって、この新たな地政学的変化は複雑な意味を持つ。一方で、中国の影響力拡大を牽制する効果は歓迎すべきものだ。特に、重要鉱物の供給源多様化は、日本企業にとって新たなビジネス機会を創出する可能性がある。

トヨタやソニーなどの日本企業は、すでに中央アジア市場への関心を示している。平和委員会が提供する新たな外交チャネルを通じて、これらの地域でのプレゼンス拡大が期待できるかもしれない。

一方で、日本は既存のG7やクアッドといった枠組みとの整合性を保つ必要がある。平和委員会への関与度合いは、慎重な外交バランスを要求する課題となるだろう。