ブータンがビットコインを売り続ける理由

152億円。これは戦争でも金融危機でもなく、ヒマラヤの小王国が静かに市場へ流した金額です。

何が起きているのか

ブータン王国は2026年3月26日（水）、519.707 BTC（約36億7500万円相当）を外部アドレスへ送金しました。ブロックチェーン分析会社Arkham Intelligenceのデータが示すこの動きは、2026年に入ってからの一連の売却の最新章に過ぎません。年初来の売却総額はすでに約152億円に達しています。

売却ペースは加速しています。1月・2月は1回あたり5億〜15億円規模の小口取引が中心でしたが、3月に入ると1回あたり35億〜45億円規模へと急拡大しました。先週1週間だけで約72億円相当が流出し、そのうち最大の単一取引は595.848 BTC（約44億4400万円）でした。

送金先として繰り返し登場するのが、シンガポールに拠点を置くQCP Capitalです。今年だけで3回、合計約16億6000万円が同社へ送られており、単なる散発的な売却ではなく、構造的なOTC（店頭取引）契約の存在が強く示唆されます。

なぜブータンはビットコインを持っていたのか

ブータンのビットコイン保有は、国家の水力発電インフラと密接に結びついています。ドゥルク・ホールディング・アンド・インベストメンツ（DHI）という政府系投資会社が、余剰電力を使ってビットコインをマイニングしてきました。コストはほぼゼロ。売却益はそのまま国家収入になります。インドへの水力発電輸出に大きく依存するブータン経済にとって、これは新たな収入源の多様化でもありました。

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保有量は2024年末に約13,000 BTCとピークを迎え、当時の評価額は約1880億円に達しました。しかし現在の保有量は4,453 BTC（約315億円）。コイン数ベースで66%減少しています。

「誓約」との矛盾

2024年12月、ブータン政府は「ゲレプー・マインドフルネスシティ」構想への資金として、最大10,000 BTCを充てることを公式に表明しました。当時の価値で約860億円。未来都市建設という壮大なビジョンを、ビットコインで支えようとしたのです。

しかし現実は厳しい数字を突きつけています。現在の保有量は4,453 BTC。この誓約を履行するには、売却を完全に止めるだけでなく、すでに売った分を買い戻す必要があります。数学的に、元の形での誓約履行は不可能な状態です。

ビットコイン価格自体も逆風となっています。2024年のピーク時には1 BTC＝約1,190万円だったものが、現在は約700万円台まで下落。売却と価格下落の両面から、ポートフォリオ価値は圧縮されています。

日本への視点：「国家がビットコインを持つ」という問い

このニュースは、日本の読者にとっても無縁ではありません。マイクロストラテジー（現ストラテジー）のような企業がビットコインを財務資産として積み上げる一方で、国家レベルでの暗号資産保有という概念は、まだ多くの国で実験段階にあります。

日本では金融庁が暗号資産の規制整備を進め、メタプラネットのような上場企業がビットコイン保有戦略を採用しています。しかし国家主権基金としての暗号資産活用は、まだ議論の入り口にすぎません。ブータンの事例は、その可能性と脆弱性を同時に示しています。

小国が国家戦略としてビットコインマイニングを選んだのは、余剰電力という「眠れる資産」を活かす合理的な判断でした。日本も再生可能エネルギーの余剰電力問題を抱えています。水力・太陽光・風力で生まれた余剰電力を、暗号資産マイニングに転換するという発想は、日本においても完全に非現実的とは言えないかもしれません。