FT購読料、年間10万円超の価値判断

英フィナンシャル・タイムズの購読料が年間約10万円に。デジタル時代の情報価値と投資判断を考察する。

年間10万円を超える新聞購読料。あなたは払いますか？

英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の購読料が話題になっている。プレミアムデジタル版は月額99シンガポールドル（約10,800円）、年間では13万円近くに達する。一方で初年度40%割引キャンペーンも展開中だ。

情報格差が投資格差を生む時代

FTが強気の価格設定を続ける背景には、明確な戦略がある。購読者数は100万人を突破し、デジタル転換に成功した数少ないメディアの一つだ。

特に注目すべきは、購読者の属性だ。グローバル投資家、エコノミスト、金融アナリスト、政策立案者など、情報を「消費」ではなく「投資判断の材料」として活用する層が中心となっている。彼らにとって、独占記事一本が数百万円の投資判断を左右することも珍しくない。

FTのLexコラムや専門家による20以上のプレミアムニュースレターは、単なる情報提供を超えた分析フレームワークを提供する。これは日本の日経新聞や東洋経済とは異なるアプローチだ。

興味深いのは、価格に対する考え方の違いだ。日経新聞デジタル版は月額4,277円、年間約5万円とFTの半額以下に設定されている。

この差は単なる市場規模の違いではない。日本では「情報は平等にアクセスできるべき」という社会的価値観が強い一方、欧米では「プレミアム情報には相応の対価」という考えが浸透している。

日本企業の経営陣や投資家の中には、FTとウォールストリート・ジャーナル、ブルームバーグを併読する層も増えている。グローバル投資や海外展開を進めるソフトバンク、楽天、ファーストリテイリングなどの経営判断には、こうした海外メディアの情報が不可欠だからだ。

FTの価格設定は、情報の価値をどう測るかという根本的な問いを投げかける。月額99ドルは高いか安いか？

投資家の視点で考えてみよう。年間13万円の購読料で、一つの投資判断ミスを防げれば十分にペイする。実際、FTの独占記事をきっかけに投資戦略を変更し、大きな利益を得た投資家の事例は数多い。

一方で、この価格設定は情報格差の拡大も意味する。高額な購読料を払える層とそうでない層の間で、アクセスできる情報の質に差が生まれる。これは民主的な情報社会の理想とは相反する現象だ。

日本では「無料で良質な情報が得られる」という期待が強い。NHKの受信料でさえ議論が絶えない中、FTレベルの購読料を受け入れる土壌はまだ限定的だ。

しかし、グローバル競争が激化する中、情報投資の重要性は増している。日経新聞も海外展開を強化し、英語版の充実を図っているが、FTのような価格戦略は取れていない。

日本企業の経営陣や投資家は、情報にどこまで投資すべきか、新たな判断を迫られている。年間13万円のFT購読料は、その試金石となりそうだ。