AIを禁じれば、子どもは守られるのか

64%。カナダのある調査でティーンエイジャーのこれだけの割合が、AIチャットボットを日常的に使っていると答えた。そのうち約3割は毎日使う。禁止を議論するよりも先に、すでに「日常」になっているのだ。

マニトバ州が踏み出した「次の一手」

2025年から2026年にかけて、未成年者のSNS利用を制限する法律が世界各地で相次いだ。オーストラリアは全国規模の禁止令を施行し、アメリカ・マサチューセッツ州も同様の立法を検討した。日本でも青少年のSNS利用をめぐる議論が続いている。

そうした流れの中、カナダ・マニトバ州のウォブ・キニュー首相は2026年4月の政治資金集めイベントで、さらに踏み込んだ提案を行った。子どものAIチャットボット利用を禁止するという構想だ。キニュー首相は「テック企業は『いいね』のために、エンゲージメントのために、そしてカネのために、子どもたちにひどいことをしている」と語気を強めた。

ただし、どのプラットフォームが対象になるか、いつ法案が提出されるかはまだ明らかにされていない。マニトバ州の教育大臣は「まず学校での施行から始まるかもしれない」と述べるにとどまった。

AIは「新しいSNS」ではない

SNS禁止の先例を振り返ると、楽観はできない。オーストラリアでは、ティーンエイジャーがマスクを着用して年齢確認システムを回避しているとの報告がある。禁止令が「禁断の果実」効果を生み、かえって若者の関心を高めるという逆説も指摘されている。

AIはSNSとは異なる性質を持つ。フェイスブックやTikTokが登場してから数十年が経過し、その影響についての研究は蓄積されてきた。一方、一般の子どもたちがAIチャットボットを日常的に使い始めたのは、わずか2〜3年前のことだ。技術は急速に進化し続けており、影響の全体像はまだ見えていない。

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懸念は大きく二つに分けられる。一つは学習への影響、もう一つは社会性の発達への影響だ。

南カリフォルニア大学で教育・心理学・神経科学を研究するメアリー・ヘレン・イモルディーノ＝ヤン教授は、AIが学習を「効率化」することへの危うさを指摘する。「段落を書いたり、エッセイのアウトラインを作ったりするのをAIに手伝わせることは、子どもたちが本来格闘すべき困難から遠ざけてしまう。その困難こそが、発達段階に即した本物の学びの源泉なのです」と彼女は言う。

ノースカロライナ大学チャペルヒル校のミッチ・プリンスタイン教授（心理学・神経科学）は、別の角度から警鐘を鳴らす。「子どもがチャットボットと話している1分は、友達と過ごせたはずの1分だ」。彼の研究では、「AIと話す方が人間の友達より好き」と答える子どもが「驚くほど多い」という。チャットボットは適切なフィードバックを与えない。どんなに稚拙な意見にも同意してしまうからだ。

「禁止」より「自律性」という発想

では、禁止は答えなのか。ハーバード大学デジタル・スラービング・センターの主任研究員、ベック・テンチ氏は「デジタル・エージェンシー（主体性）」という概念を提唱する。技術が自分の生活にどう関わるかについて、「意味のある選択と意図とコントロールを持つこと」だと彼女は定義する。

教室での実践として、テンチ氏はこう提案する。「学年の最初は、スペルや文法にAIを使わない。でも習得したら使ってもいい。アウトラインには使わない、というルールを設ける」。大切なのは、一度きりの禁止令ではなく、教師と生徒の継続的な対話だという。

18歳のクイン・ブルームフィールドさんは、マニトバ州の青少年アドバイザリー組織のメンバーでもある大学1年生だ。GoogleのNotebookLMを化学の勉強に活用しており、「教授の説明がわかりにくいとき、AIはとても助けになる」と話す。同時に、規制を議論するなら「若者自身が参加すべきだ」と強調する。「自分たちの生活に起きることについて、発言権がある。進化する世界から取り残されるべきではない」。

日本社会への問い

日本でも、学校現場へのAI導入は加速している。文部科学省は生成AIの教育利用に関するガイドラインを策定しているが、現場の対応は学校によってまちまちだ。少子化と教員不足が深刻な日本では、AIによる個別最適化学習への期待は大きい。一方で、「思考力・判断力・表現力」の育成を重視する学習指導要領の理念と、AIへの依存がどう共存できるかは、まだ答えが出ていない問いだ。

テンチ氏の言葉が、この問題の核心を突いている。「私たちが若者にルールを設けようとするのは、正直に言えば、実際に世界で大きな力を持つテック企業よりも、若者の方がルールを課しやすいからです」。