バングラデシュ選挙、勝利は安定をもたらすか

BNPの地滑り的勝利後も続く分裂。イスラム主義勢力の台頭が示すバングラデシュの複雑な政治情勢と日本への影響を分析。

2026年2月、バングラデシュの首都ダッカで開票作業が続く中、バングラデシュ民族主義党（BNP）の支持者たちは勝利を確信していた。しかし、その表情には喜びと同時に不安も滲んでいた。地滑り的勝利を収めたにも関わらず、この国の未来は依然として霧に包まれているからだ。

分裂した国の選択

今回の選挙は、シェイク・ハシナ政権崩壊後初の本格的な民主選挙として注目された。結果はBNPの圧勝に終わったが、この勝利が真の安定をもたらすかは疑問視されている。

選挙戦を通じて明らかになったのは、バングラデシュ社会の深刻な分裂だった。世俗派と宗教保守派、都市部と農村部、そして異なる政治的イデオロギー間の対立は、単純な政権交代では解決できない構造的な問題を浮き彫りにした。

特に注目すべきは、ジャマート・エ・イスラミなどイスラム主義政党の影響力拡大である。これらの勢力は表面的には民主的プロセスに参加しているが、その根底には世俗的な国家体制への根本的な挑戦が潜んでいる。

バングラデシュ経済は政治的混乱により深刻な打撃を受けている。GDP成長率は3.2%まで低下し、インフレ率は8.5%に達している。新政権は経済再建を最優先課題に掲げているが、分裂した政治環境では実効性のある政策実行は困難だ。

日本企業にとって、この状況は複雑な意味を持つ。ユニクロ、無印良品などの製造拠点として重要な役割を果たしてきたバングラデシュだが、政治的不安定は供給チェーンのリスクとなっている。一方で、1億7000万人の人口を抱える同国市場の潜在力は依然として魅力的だ。

最も懸念されるのは、政治的混乱を背景としたイスラム主義勢力の影響力拡大である。経済的困窮と社会的不安は、しばしば宗教的過激主義の温床となる。

ブラーマ・チェラニー教授が指摘するように、「秩序と成長なしには、この国はイスラム主義的多数主義に滑り落ちるリスクがある」。これは単なる国内問題ではなく、南アジア全体の安定に影響を与える可能性がある。

隣国インドは既にこの動向を警戒しており、国境警備を強化している。中国もまた、一帯一路構想の重要な拠点であるバングラデシュの政治的安定に強い関心を示している。

日本政府は従来、バングラデシュに対して年間約1000億円規模の開発援助を提供してきた。しかし、政治的不安定が続けば、この支援政策の見直しも避けられない。

特に、JICAが進める大規模インフラプロジェクトは、政治的安定を前提としている。新政権がいかに国内統合を図り、持続可能な政治体制を構築できるかが、日本の対バングラデシュ政策の鍵となる。