バングラデシュ新政権誕生、インドとの「微妙なリセット」が始まる

BNP圧勝でタリク・ラーマンが次期首相へ。ハシナ政権崩壊後の政治的混乱に終止符も、インドとの関係再構築が課題に。

2024年8月、バングラデシュの首都ダッカで学生デモ隊が首相官邸に押し寄せた時、誰もが政治的空白がこれほど長く続くとは予想していなかった。しかし木曜日の総選挙でバングラデシュ民族主義党（BNP）が圧勝を収めたことで、この南アジアの重要な国に再び安定した政権が誕生することになった。

ハシナ政権崩壊から18ヶ月、ついに決着

選挙管理委員会の発表によると、BNPは300議席中210議席を獲得し、タリク・ラーマン党首が次期首相に就任する見通しとなった。これは2024年にシェイク・ハシナ前首相が学生蜂起により失脚して以来続いていた政治的不安定に終止符を打つ結果だ。

興味深いのは、今回の選挙で承認された「7月憲章」と呼ばれる政治改革パッケージである。この改革案は、司法の独立性強化、報道の自由拡大、そして汚職撲滅を柱としており、ハシナ政権下で批判されていた権威主義的統治からの脱却を約束している。

この選挙結果は特に隣国インドにとって複雑な意味を持つ。表面的には、政治的混乱の終結により地域の安定が回復することでインド政府は安堵している。バングラデシュはインドにとって重要な貿易相手国であり、年間貿易額は約20億ドルに達する。

しかし、BNPの勝利はインドにとって必ずしも歓迎すべきニュースではない。ハシナ前首相のアワミ連盟は長年インドと密接な関係を維持してきたが、BNPは歴史的により中国寄りの外交政策を取ってきた経緯がある。

実際、選挙戦中にBNP幹部は「全面的な規制緩和」を公約に掲げ、中国企業の投資拡大に門戸を開く姿勢を示していた。これは、南アジアにおけるインドの影響力拡大を目指すモディ政権にとって潜在的な脅威となりうる。

一方、日本にとってバングラデシュの政権交代は比較的影響が少ないとみられる。ユニクロや無印良品などの日本企業は主に繊維産業での協力関係を築いており、これらの経済関係は政権が変わっても継続される可能性が高い。

むしろ、新政権が約束する汚職撲滅と規制緩和が実現すれば、日本企業にとってより透明性の高いビジネス環境が整うかもしれない。バングラデシュは世界第8位の人口を抱える巨大市場であり、中間層の拡大とともに消費市場としての魅力も高まっている。

今回の選挙で最も注目すべきは、有権者が単に政権交代を選んだのではなく、具体的な政治改革パッケージを支持したことだ。「7月憲章」には以下の主要項目が含まれている：

しかし、これらの改革を実際に実行するのは容易ではない。バングラデシュの政治システムは長年にわたり既得権益層によって支配されており、真の改革には強い政治的意志と継続的な市民社会の監視が必要だ。