AIへの怒りが暴力に変わる日

バーニー・サンダースとスティーブ・バノンが同じ敵を持つ時代。米国で高まるAI反発の実態と、日本社会への示唆を多角的に分析します。

左派の象徴と右派の象徴が、同じ敵を指差している。

バーニー・サンダース上院議員はこう書いた。「AI富豪たちは特定の仕事を奪いたいのではない。労働者そのものを置き換えようとしている」。一方、トランプ前大統領の元首席戦略官スティーブ・バノンは先週のポッドキャストでこう述べた。「シリコンバレーは庶民のことなど気にもしていない」。番組のタイトルは「AIオリガルヒが人類を盗むのを止めろ」。

この「サンダースからバノンへ」とでも呼ぶべき奇妙な連帯は、米国社会に広がるAIへの超党派的な不安を象徴しています。世論調査では、米国はAIに対して最も懸念を抱える国のひとつとして浮かび上がっています。世界最大のAI開発国でありながら、同時に世界最大の「AI嫌悪国」でもある——これが2026年の米国の実像です。

怒りはすでに「行動」に変わっている

言葉の上の反発は、すでに具体的な行動へと転化しつつあります。

米国メイン州では、全米初となる州規模のデータセンター建設モラトリアム法案が可決されました（知事に拒否権を行使されましたが）。全国的にも、地域住民の反対を受けて、2026年第1四半期だけで記録的な数のデータセンター計画が中止されています。

さらに深刻なのは、反発が暴力へと転じているケースです。4月、インディアナポリスの市議会議員の自宅に13発の銃弾が撃ち込まれ、玄関マットの下には「データセンターはいらない」と書かれたメモが残されていました。数日後には、男がサム・アルトマンの自宅に火炎瓶を投げつけ、その後OpenAI本社に向かい、建物を燃やして中にいる全員を殺すと脅したとされています（当人は殺人未遂を含む複数の罪状について無罪を主張）。

ソーシャルメディアでは、この攻撃を称賛する投稿が数千の「いいね」を集めました。「その火炎瓶が無事だといいね！」と書いたコメントも拡散されました。

テロリズムと技術の関係を研究する研究者ヤニック・ヴェイユー＝ルパージュは先月、「AIは歴史的に政治的暴力の発生と結びついてきた構造的条件を生み出している」と指摘しています。ノンパルチザンの研究機関ソウファン・センターによれば、AI関連の個人・政策立案者・企業への「直接的脅迫」は近月で増加しており、最も多いのは「データセンターへの物理的破壊工作」に関するものです。

なぜ今、この怒りが噴出しているのか

AI産業は近年、「仕事のない未来」を自ら警告し続けてきました。しかし実際には、AIによる大規模な雇用喪失はまだ起きていません。一部の経営者がリストラの理由にAIを挙げていますが、多くのアナリストはこれを「AIウォッシング」——本来別の理由で削減するはずだった職をAIのせいにすること——と批判しています。

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むしろ経済的には、AIは今のところ株式市場を押し上げ、成長を牽引するプラス要因として機能しています。しかし、この恩恵は均等に分配されていません。ある調査によれば、日常生活におけるAIに最も楽観的なアメリカ人は、世帯収入が20万ドル以上の層です。OpenAIとAnthropicはともに企業評価額が1兆ドルに迫りつつあり、富と権力はますます少数の手に集中しています。

スタンフォード大学法学部教授で AI 専門家のナサニエル・パーシリーはこう述べます。「破壊的変化には勝者と敗者がいる。多くのアメリカ人は、自分が勝者になるとは思っていない。その結論は、過去20年間のテクノロジーの歴史に基づいている」。

政治はこの不安を嗅ぎ取っています。進歩派の調査会社ブルー・ローズ・リサーチは、AI脅威を「大胆でポピュリスト的な言葉」で語るメッセージが民主党支持を高めるのに特に効果的だと報告しています。共和党側も同様です。ミズーリ州のジョシュ・ホーリー上院議員は「これらの企業が莫大な富を得ることは疑いない。しかしそれは子どもたちにとって良いことか？親にとって？アメリカの労働者にとって？」と問いかけています。

産業革命との比較——歴史は何を教えるか

シリコンバレーはAIをよく産業革命に例えます。確かに長期的には、産業革命は経済成長を劇的に押し上げました。しかし「その時代を生きること」は全く別の話でした。

工場主や産業家が莫大な富を築く一方で、多くの人々は賃金の停滞と労働環境の悪化を経験しました。チャールズ・ディケンズの小説を読めば、その時代の空気が伝わってきます。怒りは暴動へと発展し、時に産業家自身への攻撃にも至りました。自動化だけが問題だったわけではありません。貿易混乱や不作による物価上昇も重なり、人々は機械を広義の経済的苦境の象徴として標的にしたのです。

同じ構造が今、繰り返されようとしています。景気後退が訪れれば、AI無関係の失業が増え、残る仕事をAIが奪うかもしれないという恐怖はさらに増幅されます。そしてAIバブルが崩壊すれば、経済全体を道連れにしかねません。

シリコンバレーはこの反発に気づき始めています。アンドリーセン・ホロウィッツは最近、「雇用の黙示録」は根拠のない幻想だと宣言するエッセイを発表しました。サム・アルトマンも、かつて「仕事は確実になくなる、断言する」と語っていたのに、今月は「雇用消滅論は長期的に誤りである可能性が高い」と発言を翻しています。しかし、スタンフォードのパーシリー教授が指摘するように、メッセージを変えるだけで反発が収まると考えるなら、問題の本質を見誤っています。

日本社会への問い

日本にとって、この米国の動向は対岸の火事ではありません。

日本は少子高齢化による深刻な労働力不足を抱えており、AIや自動化への期待は他国より高い側面があります。実際、製造業から介護まで、AI・ロボット導入は「人手不足の解決策」として歓迎される文脈が強い。この点で、米国の反AI感情とは異なる土壌があります。

しかし、注意すべき点もあります。恩恵が均等に分配されない構造は日本でも同じです。トヨタやソニーのような大企業がAI導入で競争力を高める一方、中小企業や非正規労働者にその恩恵が届くかどうかは別の問題です。また、日本でも「AIによる仕事消滅」への不安は確実に存在しており、特に事務職・翻訳・コールセンターといったホワイトカラー職での影響が懸念されています。

米国で起きていることは、AIの経済的恩恵が「誰に届くか」という問いに社会が答えを出せないとき、怒りがどこへ向かうかを示す先行事例かもしれません。