オーストラリア国民の日テロ未遂事件：白人至上主義者が先住民を標的に

31歳の男が手製爆弾を群衆に投げ込んだ瞬間、オーストラリアは新たな憎悪の現実と向き合うことになった。

1月26日、オーストラリア国民の日に西オーストラリア州パースで開催された抗議デモで、数千人の参加者に向けて爆弾が投げ込まれる事件が発生した。幸い爆弾は爆発せず、負傷者は出なかったが、当局はこの事件を同州初のテロ事件として起訴すると発表した。

憎悪の標的となった「侵略の日」抗議

逮捕された男は白人至上主義的な思想を持ち、オーストラリアの主要先住民グループの一つであるアボリジニの人々を標的にしていたと警察は発表した。ロジャー・クック州首相は記者会見で「この攻撃は、憎悪に満ちた人種差別的なイデオロギーによって動機づけられたものだった」と述べ、有罪が確定すれば終身刑の可能性もあると説明した。

事件が起きた1月26日は、1788年にイギリスがオーストラリアを植民地化した日を記念する祝日だ。多くのオーストラリア人にとってはピクニックやバーベキュー、新市民の宣誓式を楽しむ日だが、先住民コミュニティを中心とした一部の人々は「侵略の日」と呼び、全国で抗議デモを行っている。

分裂する国民感情

興味深いのは、世論調査では大多数のオーストラリア人が祝日の日程変更に反対していることだ。これは単なる伝統への愛着を超えて、オーストラリア社会が抱える複雑な歴史認識の問題を浮き彫りにしている。

一方で先住民の権利向上を求める声は年々高まっており、2023年には先住民の憲法上の地位向上を問う国民投票も実施された（結果は否決）。こうした社会的な議論の高まりが、極端な思想を持つ個人による暴力的な反応を誘発した可能性もある。

国際的な文脈での意味

今回の事件は、世界各国で見られる白人至上主義による暴力事件の延長線上にある。アメリカの2019年エルパソ銃乱射事件や、ニュージーランドの2019年クライストチャーチ・モスク銃乱射事件と同様の動機を持つ可能性が高い。

特に注目すべきは、犯行の標的が政府機関ではなく、平和的な抗議活動に参加していた市民だったことだ。これは民主主義社会における表現の自由への直接的な攻撃として位置づけられる。

日本の読者にとっても、この事件は決して遠い国の出来事ではない。日本でも在日コリアンへのヘイトスピーチや、アイヌ民族への差別問題が存在し、社会の多様性をどう受け入れていくかという課題は共通している。