オーストラリア建国記念日、分裂する社会の縮図

オーストラリア建国記念日に「侵略の日」抗議と反移民デモが同時開催。多文化社会の理想と現実の狭間で揺れる国家のアイデンティティを探る。

人口の半数が海外生まれまたは海外生まれの親を持つオーストラリアで、1月26日の建国記念日が国家分裂の象徴となっている。今年も全国各地で「侵略の日」抗議集会と反移民デモが同時開催され、多文化社会の理想と現実の狭間で揺れる国家のアイデンティティが浮き彫りになった。

二つの物語、一つの日付

シドニーのハイドパークでは午前10時から「侵略の日」集会が始まった。4%を占める先住民アボリジニにとって、この日は文化破壊の始まりを意味する。集会では土地返還、警察拘留中のアボリジニの高い死亡率、そして右派勢力の台頭に対する結束の必要性が語られた。

一方、正午からは数百人規模の反移民デモが開催された。March for Australiaが組織したこのデモは、ネオナチ集団との関連が指摘されている。参加者たちはオーストラリア国旗を掲げ、記録的な移民増加に対する不満を表明した。

興味深いことに、シドニー・モーニング・ヘラルド紙の最新調査では、記録的な数のオーストラリア人が1月26日の祝日維持を支持している。これは抗議の声の高まりとは対照的な結果だ。

現在のオーストラリアは深刻な住宅不足と生活費高騰に直面している。こうした中で記録的な移民流入が続き、一部有権者の間で不満が高まっている。しかし、アボリジニ女性のグウェンダ・スタンリー氏は集会で「移民がいなければオーストラリアは滅んでいた」と述べ、新旧住民の連帯を呼びかけた。

アンソニー・アルバニージー首相は市民権授与式で「分裂ではなく団結」を呼びかけたが、現実は複雑だ。右派野党の混乱とポーリン・ハンソン率いるワン・ネーション党の支持率上昇が、社会の分極化を加速させている。

日本も労働力不足に直面し、外国人労働者受け入れを拡大している。オーストラリアの現状は、多文化社会への移行過程で起こりうる摩擦を示している。特に、経済的困難と移民問題を結びつける政治的言説の影響力は、日本の政策立案者にとって重要な教訓となるだろう。

日本企業の多くがオーストラリアに進出しており、社会の安定性は事業展開に直接影響する。ソニーやトヨタなどの日系企業は、現地の社会情勢を注視し、多様性を活かした経営戦略の構築が求められている。