オーストラリア、2026年1月に議会を緊急招集 銃規制と憎悪犯罪への対策強化

15人の犠牲者を出したボンダイビーチでの銃乱射事件を受け、オーストラリア政府は異例の決断を下しました。本来は2月3日に再開予定だった連邦議会を2週間前倒しし、銃規制と憎悪犯罪（ヘイトクライム）を厳罰化する新法案をスピード可決させる方針です。アンソニー・アルバニージー首相は、テロリズムと武器の両面から社会の安全を確保すると強調しています。

オーストラリア ボンダイビーチ 銃規制 2026：法改正の全容

アルバニージー首相は1月12日の記者会見で、1月19日から20日にかけて上下両院を招集すると発表しました。ロイター通信によると、今回の新法には「ヘイト説教者」への処罰新設、ヘイトグループのリスト化と禁止、そして憎悪を煽る目的で入国しようとする外国人のビザ取り消し権限の強化が含まれています。

特に注目されるのは、1996年のポートアーサー事件以来となる大規模な「全国銃買い取りスキーム」の導入です。政府は銃の所有権に関するチェックを厳格化し、違法または不要な銃器を社会から排除することで、再発防止を図る考えです。草案の詳細は1月13日に公開される予定となっています。

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事件の背景と今後の調査方針

今回の事件では、サジド・アクラム容疑者（射殺）とその息子ナビード容疑者が関与したとされています。王立委員会は、諜報機関の失敗や国内における反ユダヤ主義の浸透状況を含め、多角的な調査を行う方針です。首相は「テロリストの心には憎しみがあり、手には銃があった。この法律はその両方に対処するものだ」と決意を語っています。