オーストラリア、中国企業が運営するダーウィン港奪還への道筋

2015年、オーストラリア北部準州政府は財政難に直面していた。解決策として選んだのは、国の最北端に位置する戦略的要衝ダーウィン港の運営権を中国の民間企業ランドブリッジ・グループに99年間リースすることだった。当時、この決定は単なる商業取引として扱われていた。

しかし10年後の今、この決定がオーストラリアにとって「戦略的失策」だったという認識が広がっている。アンソニー・アルバニージー首相は2025年4月の選挙戦で「港をオーストラリアの手に取り戻す」と国民に約束した。世論調査では90%のオーストラリア人がこの取引を国家安全保障上の「リスク」と考えているという結果も出ている。

約束と現実のギャップ

アルバニージー政権は2022年にも同様の約束をしていた。港の活動と投資に関する公式調査を承認し、奪還への道筋を示そうとした。しかし、2023年に習近平国家主席との会談を控え、その勢いは次第に失速した。オーストラリア・中国関係の改善が優先され、外交努力は関係の安定維持に集中した結果、港の奪還に向けた動きは停止した。

政府調査の公式報告書は控えめな内容だった。「リースを取り消す理由は見つからない」という結論だったのだ。

ダーウィン港がオーストラリアにとって持つ意味は大きい。国の最北端に位置し、首都キャンベラよりも5つの外国の首都に近い地理的位置にある。アジア市場向けの商品の相当部分がこの「北の玄関口」を通って輸送される。さらに、港の近くには米海兵隊ローテーション部隊ダーウィンの基地があり、約2000人の米海兵隊員が季節的にオーストラリア軍と共同訓練を行い、戦闘相互運用性を強化している。

ランドブリッジ・グループが港の運営を担っている現状は、スパイ活動、選択的なアクセス拒否、紛争シナリオでの物流妨害といった機会を提供している。

中国の軍事行動が変えた計算式

しかし、新たな展開がキャンベラの戦略計算を変えつつある。2024年2月、中国艦隊がオーストラリア南東沖のタスマン海に予告なく進入し、実弾演習を実施した。近くを飛行していた民間航空機への短時間の通知のみで行われたこの突然の軍事演習は、オーストラリア当局に大きな衝撃を与えた。

この事件は、キャンベラに2つの現実を突きつけた。北京は遠隔地域にも効果的にハードパワーを投射できること、そしてより驚くべきことに、オーストラリア軍に探知されることなくそれを実行できることだ。

この背景で、ダーウィン港に対する安全保障上の懸念はより具体的になっている。以前キャンベラは港が戦略的価値を持つことを認めていたが、中国の伝統的な作戦圏をはるかに超えて実施された最近の実弾演習は、北京がその優位性を実際に活用する意志があることを強く示唆している。

法的枠組みの変化と新たな可能性

タスマン海での演習後、アルバニージー首相はクリストファー・ラクソンニュージーランド首相と会談し、より強固な軍事統合について協議した。また、オーストラリア海軍向けの新型フリゲート艦11隻について日本と65億ドルの契約を締結した。

さらに、2024年と2021年の対外投資政策改革により、キャンベラは問題のある外国取引を覆すより強力な法的メカニズムを手に入れた。新しい枠組みの下で、財務大臣は「重要インフラ」のリスクベース評価を開始でき、国家安全保障上の利益に反すると判断された場合、取引の逆転を強制できる。

この新たに付与された権限は、監視努力を妨げてきた長年の法的問題を解決した。2015年の売却時、当時のスコット・モリソン首相は連邦政府にこの取引を審査または変更する管轄権がないと主張していた。また、いったん売却が承認されれば、遡及的な変更は厳格に禁止されるという理解もあった。最新の改革はこれらの懸念の両方に対処した。

中国側の反発と経済的現実

中国はリースの逆転は「ビジネスのやり方ではない」と強く反発している。中国大使館によると、オーストラリアは財政難の時期に港をリースしたが、財政状況が改善した今になって取り戻そうとしているという。

この物語は将来の外国投資家の間で深刻な懸念を引き起こす可能性があるが、その懐疑論は対処可能だ。キャンベラは、ダーウィン港が多くの点で独特であることを明確にしなければならない。戦略的立地、機密施設への近接性、主要な貿易ゲートウェイとしての役割である。

この話に最後のひねりを加えるのは、港の中国運営者が直面している財政難だ。2024年後半、ランドブリッジ・グループは「債権者を回避し、ダーウィンの強制売却を避けるため、資産の売却と債務削減に奔走している」と報じられた。2021年時点で、ランドブリッジは主要な金融債権者から少なくとも14回訴訟を起こされていた。