中国への警戒感がドローン防衛市場を急拡大させる

オーストラリアのドローンシールドが売上276%増を記録。中国の脅威認識がアジア太平洋地域の防衛技術需要を押し上げている背景を分析。

276%の売上急増—これは単なる成長数字ではない。オーストラリアのドローンシールド社が記録したこの数字の背景には、アジア太平洋地域を覆う新たな安全保障の現実がある。

急成長の実態：数字が語る市場の変化

ドローンシールドは2025年、前年比276%という驚異的な売上成長を達成した。同社が提供するのは、軍事・国境警備・情報機関向けのドローン対策技術だ。現在の売上パイプラインは2025年の実績の10倍以上に達している。

この急成長を支えているのは、中国に対する警戒感の高まりだ。特にアジア地域での需要が急拡大しており、各国政府が自国の空域防衛に本腰を入れ始めている状況が浮き彫りになっている。

同社の技術は、ドローンの検知から無力化まで一貫したソリューションを提供する。軍用だけでなく、重要インフラの防護や大規模イベントの警備にも活用されている。

ドローンシールドの成功は、地政学的緊張の高まりと密接に関連している。中国製ドローンの普及とその潜在的脅威に対する各国の懸念が、防衛技術への投資を加速させているのだ。

米国ではDJIをはじめとする中国製ドローンの輸入禁止措置が相次いでいる。こうした動きは他国にも波及し、「信頼できるドローン対策技術」への需要を押し上げている。

日本企業にとっても、この動きは無関係ではない。ソニーやパナソニックなど、センサー技術やカメラ技術を持つ日本企業にとって、ドローン防衛分野は新たな成長機会となる可能性がある。実際、日本政府も重要インフラの防護強化を進めており、国内市場の拡大も期待される。

ドローンシールドの成長は、より大きなトレンドの一部でもある。アジア太平洋地域では、従来型の軍事脅威に加え、ドローンやサイバー攻撃といった「新しい脅威」への対策投資が急増している。

韓国、台湾、フィリピンなど、中国と地理的に近い国々では特に関心が高い。これらの国々は限られた予算の中で、効果的な防衛システムを構築する必要に迫られている。

一方で、この市場拡大は技術の軍民両用性という課題も浮き彫りにしている。ドローン対策技術は防衛目的だけでなく、市民の監視や表現の自由の制限にも使用される可能性がある。各国政府は技術の適切な運用基準を確立する必要に迫られている。