オーストラリア、デジタル金融で年間3.4兆円の経済効果を逃す可能性

規制改革により年間3.4兆円の経済効果が期待されるオーストラリアのデジタル金融市場。現状では1400億円程度に留まる見込み。

人口わずか2600万人のオーストラリアが、世界最重要のデジタル金融ハブになる可能性を秘めている。しかし、現在の規制環境では、その潜在力の96%を逃してしまうかもしれない。

OKXが支援した新たな調査によると、オーストラリアは適切な規制改革を実施すれば、トークン化市場、決済、デジタル資産から年間240億豪ドル（約3.4兆円）の経済効果を得られるという。これは同国GDP の約1%に相当する規模だ。

眠る巨人の正体

この経済効果の大部分は、より効率的な外国為替取引、資本市場、国境を越えた決済システムから生まれると予想される。デジタル金融協同研究センターの研究は、特にオーストラリアが持つ世界最大級の年金資本プールに注目している。

しかし現実は厳しい。現在の規制軌道では、オーストラリアは2030年までにこの潜在力のうちわずか10億豪ドル（約1400億円）しか実現できない見込みだ。240億豪ドルと10億豪ドルという数字の差が、業界が政府に訴える改革の必要性を物語っている。

OKXオーストラリアのCEOであるケイト・クーパー氏は「オーストラリアでは生産性が政府の最優先課題です。過去10年間、国の生産性成長はほぼ横ばいが続いています」と指摘する。

広告掲載について

多くの取引所が米国市場に注力する中、OKXがオーストラリアに焦点を当てるのは一見逆説的に見える。実際、競合のGeminiは最近、オーストラリアだけでなく英国やEUからも撤退している。

しかしクーパー氏は、オーストラリアには異なる種類の優位性があると主張する。「私たちは戦略市場と呼ぶ市場に焦点を当てています。これらは、国内で事業を行うことに競争優位性がある市場です」

この戦略の核心は、規制を参入障壁として活用することだ。オーストラリアのようにライセンス基準が厳格で、コンプライアンス費用が高い市場では、国内での事業運営が、オフショアのみのプラットフォームでは簡単に複製できない防御可能なポジションを作り出す。

世界最大級の年金資本プールを持つ国において、規制を受けて現地に根ざした事業展開は、小売取引量よりも、集中した資本への長期的なアクセスに関わる問題だとクーパー氏は説明する。

適切な法整備が実現すれば、この資本はオーストラリアをデジタル金融導入の加速段階に押し上げる可能性がある。しかし改革が進まなければ、オーストラリアはクーパー氏が「概念実証の死のスパイラル」と表現する状況に陥る危険性がある。

この状況では、240億豪ドルの機会のほんの一部しか捉えられず、業界とその資本は海外に流出してしまう。

オーストラリアの状況は、同じく先進的な金融システムを持つ日本にとっても重要な示唆を含んでいる。日本も世界有数の年金資産を保有し、厳格な金融規制で知られる。デジタル金融の波において、規制の明確化と適切な改革が競争力の源泉となり得ることを、オーストラリアの事例は示している。