ホルムズ海峡危機、アジア各国「数週間なら持ちこたえられる」

イラン情勢悪化でホルムズ海峡封鎖の懸念が高まる中、アジア各国政府が石油・ガス備蓄で数週間は対応可能と表明。日本のエネルギー安全保障への影響を分析。

世界の石油輸送の21%を担うホルムズ海峡。この重要な航路が封鎖されれば、アジア経済の血管が止まることになる。しかし各国政府は「数週間なら大丈夫」と冷静さを保っている。本当にそうだろうか？

備蓄頼みの綱渡り

中国は日量380万バレル、韓国は120万バレル、日本は90万バレル――これらがホルムズ海峡を通過して各国に届く原油の量だ。イラン情勢の悪化で封鎖リスクが現実味を帯びる中、アジア各国は戦略石油備蓄（SPR）と民間在庫で当面をしのぐ構えを見せている。

日本の経済産業省は「現在の備蓄量なら4-5週間は通常通りの供給が可能」と発表した。中国も国家発展改革委員会を通じて「エネルギー供給に深刻な支障はない」との見解を示している。

各国の表向きの冷静さとは裏腹に、市場は既に反応している。ブレント原油は1バレル95ドルまで急騰し、アジア株式市場は軒並み下落した。東京電力やJXTGなど日本のエネルギー関連株も値を下げている。

問題は「数週間」という時間の制約だ。トランプ大統領が「イラン作戦は4-5週間続く可能性があるが、さらに長期化する恐れもある」と発言したことで、各国の備蓄戦略の限界が浮き彫りになった。

カタールが既にLNG生産を停止したことも、エネルギー供給の多角化を進めてきた日本にとって新たな懸念材料となっている。

日本のエネルギー事情には他国とは異なる複雑さがある。福島第一原発事故以降、原子力発電への依存度は大幅に低下し、LNGと石油への依存が高まった。現在、日本の一次エネルギー供給の約37%を中東に依存している。

経済産業省の試算では、ホルムズ海峡が1か月封鎖されれば、日本のGDPを0.3%押し下げる可能性がある。製造業への打撃は特に深刻で、トヨタやソニーといった輸出企業の生産コストが上昇し、国際競争力の低下につながりかねない。

各国政府の「数週間は大丈夫」という発言は、裏を返せば「それ以上は保証できない」ことを意味している。インドは既にロシア産原油への依存度を高めてきたが、制裁の影響でその戦略にも限界がある。

シンガポールや韓国などの石油精製ハブも、原料調達の多角化を急いでいるが、ホルムズ海峡の代替ルートには限界がある。アフリカ西岸や南米からの調達は輸送コストと時間の大幅な増加を伴う。