ホルムズ海峡封鎖、日本株が3.5%急落——エネルギー危機は1970年代を超えるか

日本が輸入する原油の約9割は、中東を通じて届きます。その「命綱」が、今まさに戦火の中に置かれています。

何が起きているのか——数字で見る危機の輪郭

2月28日、米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始してから約4週間が経過しました。イランはその報復として、世界の石油・液化天然ガス輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖しています。

この封鎖が引き金となり、国際原油価格は急騰。3月23日時点で、北海ブレント原油は1バレル113.40ドルを超え、米国産WTIは100.50ドルを突破しました。

アジア市場への打撃は即座に現れました。日経平均株価は3.5%下落して取引を終え、韓国のコスピは6.5%という急落を記録。ロンドンのFTSE100も1.4%安で始まりました。

そして3月22日土曜日、トランプ米大統領はソーシャルメディアに強硬な投稿を行いました。「イランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイランの発電所を最大のものから順に攻撃・壊滅させる」というものです。これに対してイランの議会議長ガリバフ氏は、「自国の発電所が攻撃された場合、地域の重要なエネルギーインフラと淡水化施設を取り返しのつかない形で破壊する」と応じました。

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、「現在の危機は、1970年代の石油ショック2回分とロシアのウクライナ侵攻によるガス危機を合わせたもの」と表現し、「数十年で最悪のエネルギー危機」になりうると警告しています。

なぜ今、日本にとってこれほど深刻なのか

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エネルギー安全保障の観点から見ると、日本は世界でも特に脆弱な立場にある国の一つです。

東日本大震災後の2011年以降、国内の原子力発電所の多くが停止し、日本は化石燃料への依存度を高めてきました。現在、日本が消費する石油の約90%、LNGの相当部分が中東からの輸入に依存しており、その多くがホルムズ海峡を通過します。

韓国も同様の構造的脆弱性を抱えており、今回の株価急落（6.5%）はその危機感を如実に示しています。エネルギーコンサルタント会社ウッド・マッケンジーのサイモン・フラワーズ会長は「米国がイランのインフラを攻撃すれば、戦争の激しさがさらに一段階上がる」と述べており、市場はこの「もし」のシナリオに今、最も敏感に反応しています。

日本企業への影響も具体的です。製造業の根幹を担うトヨタや日産などの自動車メーカーは輸送コストの上昇に直面し、電力多消費型の産業では生産コストが増加します。家庭向け電気・ガス料金への波及も時間の問題とみられており、すでに物価上昇に苦しむ家計にとって、さらなる負担となる可能性があります。

各国はどう動いているか——思惑が交差する外交

英国では、スターマー首相が日曜日にトランプ大統領と電話会談を行い、ホルムズ海峡の再開の必要性を協議しました。月曜日には政府の緊急委員会コブラを招集し、イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁も出席。エネルギー安全保障とサプライチェーンの強靭性、そして生活費への影響を議論する予定です。

一方で、この危機は国際社会の複雑な利害関係を浮き彫りにしています。原油価格の高騰は、産油国にとっては収入増加を意味します。ロシアや湾岸諸国の一部は、表向きの懸念とは裏腹に、エネルギー市場の混乱から経済的恩恵を受ける側面もあります。

日本政府はこれまで中東外交において独自の調停的役割を果たしてきた歴史があります。今回の危機においても、軍事的手段を持たない日本が外交・経済的手段でどのような役割を果たせるか、その問いが改めて突きつけられています。

また、この危機はエネルギー転換の議論にも新たな文脈を加えます。再生可能エネルギーや原子力発電の再稼働を推進する声は強まるでしょうが、それらは短期的な供給不足を即座に補うものではありません。エネルギー安全保障と脱炭素化の両立という、日本が長年直面してきた構造的課題が、より鮮明な形で問われることになります。