ASEAN、南シナ海行動規範を2026年完成へ：ミャンマー選挙は認めず | 経済

ASEANが南シナ海行動規範の年内完成を表明。一方でミャンマー選挙は認めない姿勢を堅持。地域安定への複雑な課題が浮き彫りに。

20年にわたる交渉を経て、ASEANがついに南シナ海行動規範の年内完成を明言した。一方で、ミャンマーの選挙については認めない姿勢を貫く。この対照的な判断が、東南アジア地域の複雑な現実を物語っている。

南シナ海：20年越しの合意への道筋

1月29日、フィリピン・セブで開催されたASEAN外相会議で、議長国フィリピンは南シナ海行動規範（COC）の2026年内完成を宣言した。この規範は、中国とASEAN諸国間で2002年から協議が続けられてきた懸案だ。

フィリピン外務省のテレサ・ラザロ長官は「今年こそが決定的な年になる」と述べ、シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相も「地域の安定に不可欠」と支持を表明した。しかし、この規範に法的拘束力があるかは依然として不明だ。

南シナ海では年間3.3兆ドル相当の貿易が行われており、日本企業にとっても重要な海上輸送路となっている。トヨタやソニーなどの製品も、この海域を通って世界市場に届けられている。

対照的に、ASEANはミャンマーの選挙について断固とした立場を示した。マレーシア外相は「選挙を認証せず、監視員も派遣しない」と明言。これはASEANの「内政不干渉」原則からの大きな転換点だ。

2021年の軍事クーデター以降、ミャンマーでは5万人以上が死亡し、300万人が避難を余儀なくされている。国連は「失われた世代」の出現を警告し、ワクチン接種率の低さも深刻な問題となっている。

興味深いのは、中国とロシアがミャンマー選挙を支持している点だ。これはASEAN内部での意見分裂を示唆しており、地域統合の限界を露呈している。

南シナ海行動規範の完成は、日本の海上自衛隊の活動範囲や海上保安庁との連携にも影響を与える可能性がある。特に、自由で開かれたインド太平洋戦略の文脈で、日本はASEANとの協力をさらに深める必要に迫られるだろう。

経済面では、日本の対ASEAN投資は年間200億ドルを超える。ミャンマー情勢の悪化により、三菱商事や丸紅などの商社は事業戦略の見直しを迫られている。一方で、他のASEAN諸国への投資シフトも加速している。