日銀の利上げ示唆とGDP24位転落の現実、日本経済122兆円予算の行方

日本銀行が追加利上げの可能性を示唆する一方で、日本の経済的地位を示す指標は後退しています。政府が122兆3100億円規模の来年度予算案を本日12月26日に決定する中、金融引き締めと財政拡大という相反する政策の綱引きが、2026年の日本経済の方向性を左右する重大な岐路に立たせています。

植田総裁のタカ派シグナル

日本銀行の植田和男総裁は12月25日、「今後の経済状況を見ながら利上げを検討していく」と発言し、金融政策の正常化へ向かう姿勢を改めて明確にしました。これは、長年の金融緩和策からの転換点となる可能性があり、市場関係者はそのタイミングと規模に注目しています。

忍び寄る景気後退の影

しかし、足元の経済指標は楽観を許さない状況です。日本の1人当たり名目GDPは、世界ランキングで22位から24位へと後退したことが12月23日に報じられました。主な要因として円安の影響が指摘されており、通貨安が国力の相対的な低下につながっている実態が浮き彫りになりました。また、11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.0%の上昇となり、依然として日銀の目標を上回るインフレが家計を圧迫しています。

政府の122兆円規模の「アクセル」

こうした経済状況の中、政府は景気下支えのため、一般会計総額が122兆3100億円程度となる来年度予算案を本日決定します。これは、物価高対策や賃上げ支援などを含む大規模な財政出動であり、金融引き締めを目指す日銀の「ブレーキ」とは逆方向の「アクセル」を踏む動きと言えます。この政策のねじれが、市場に不確実性をもたらす可能性があります。