中国住宅バウチャー制度が拡大：万科企業のデフォルト懸念と在庫増への苦策

あなたの資産価値が揺らいでいるかもしれません。中国の主要都市が、積み上がる住宅在庫を解消するために「住宅バウチャー（房票）」制度の拡大に乗り出しました。これは、立ち退き補償などを現金ではなく、住宅購入にのみ使える券で支給する仕組みです。

ロイター通信によると、2025年12月29日現在、上海などの大都市では住宅需要を喚起するための補助金投入が加速しています。背景にあるのは、深刻な新築住宅の在庫増と、政府系不動産開発大手である万科企業（China Vanke）のデフォルト（債務不履行）リスクに対する懸念です。

中国住宅バウチャー制度の背景と在庫問題

中国の不動産市場は今、極めて厳しい局面に立たされています。住宅バウチャー制度とは、再開発などで家を失った住民に対し、現金の代わりに新しい家を買うためのクーポンを渡す制度です。これにより、政府は現金の流出を抑えつつ、売れ残った住宅（在庫）を無理やり消化させようとしています。

• 市場の冷え込み：日本経済新聞の調査によると、中国の成長率は2026年に4.5%まで減速すると予測されています。
• デフレリスク：膨大な債務が重荷となり、物価が下がり続けるデフレの懸念が高まっています。

万科企業の動向と投資家への影響

市場が最も注視しているのは、優良企業とされていた万科企業の動向です。同社は債券保有者との交渉により猶予期間を得てデフォルトを回避していますが、依然として綱渡りの状態が続いています。銀行側は不良債権を減らすため、不動産担保の売却を急いでおり、これがさらなる価格下落を招くという悪循環に陥っています。