Arm CEO、AI銘柄急落を「マイクロ・ヒステリー」と一蹴

Arm CEOがAIソフトウェア銘柄の売り圧力を軽視する発言。半導体業界の分岐点で見えてくる勝者と敗者の構図とは？

47%。これは今年に入ってからのArm株価の下落率だ。AI関連銘柄が軒並み売り圧力を受ける中、同社のレネ・ハース最高経営責任者（CEO）は市場の動きを「マイクロ・ヒステリー（小さなヒステリー）」と表現し、投資家の懸念を一蹴した。

AI投資熱の転換点

ハースCEOの発言は、AI投資ブームの潮目が変わりつつある現状を象徴している。2兆ドル規模とされるAI市場への投資熱は、昨年までは「何でも買い」の状況だった。しかし、実際の収益化への道筋が見えない企業に対し、投資家は厳しい目を向け始めている。

Armは半導体設計のライセンス事業で知られ、スマートフォンからデータセンターまで幅広い分野でCPU設計を提供している。同社の技術はAIチップの基盤としても重要な位置を占めるが、直接的なAI収益の貢献度は限定的だ。

市場では「AIインフラ企業」と「AIアプリケーション企業」の明確な区別が進んでいる。前者はNVIDIAやAMDのようなハードウェア企業、後者はOpenAIや各種AI特化ソフトウェア企業を指す。Armはこの中間に位置し、投資家にとって評価が難しい企業となっている。

Arm株価の動向は、日本の半導体関連企業にも影響を与えている。ソフトバンクグループはArmの筆頭株主として、株価下落の直撃を受けている。また、Armの技術を活用するソニーや任天堂などの日本企業も、間接的な影響を受ける可能性がある。

特に注目すべきは、日本政府が推進する半導体戦略への影響だ。4兆円規模の半導体支援策を打ち出した日本にとって、Armのような基盤技術企業の動向は戦略の成否を左右する要因となる。

Armの技術は省電力性能に優れ、モバイル機器だけでなく、データセンターでの採用も拡大している。AmazonのAWS部門ではArmベースのプロセッサを自社開発し、コスト削減と性能向上を実現している。これは日本企業にとっても参考になるモデルだ。

ハースCEOが「マイクロ・ヒステリー」と表現した背景には、投資家心理の根本的な変化がある。AI投資の第一段階では「とにかくAI関連なら買い」だったが、現在は「実際に稼げるAI企業はどこか」という選別の段階に入っている。

この変化は、AI業界全体の成熟を意味する。投機的な投資から、実体のあるビジネスモデルを持つ企業への資金移動が起きているのだ。Armのような技術基盤企業は、短期的な株価変動に左右されず、長期的な価値創造に注力する必要がある。

一方で、市場の「ヒステリー」と切り捨てるハースCEOの姿勢には、投資家からの批判も聞こえる。株価下落を軽視する経営陣の態度が、さらなる売り圧力を招く可能性もある。