アップルが証明した「AI時代でもiPhoneが王者」の理由

アップルが記録的な四半期業績を発表。AI投資競争が激化する中、なぜ従来型ビジネスモデルが勝利したのか？日本市場への影響も分析。

1438億ドル。この数字が、AI投資競争に明け暮れるテック業界に静かな衝撃を与えている。アップルが発表した2026年度第1四半期（2025年10-12月期）の売上高は、前年同期比16%増という記録的な成長を達成した。

AI狂騒曲の中で際立つ「古典的な勝利」

マイクロソフトやメタが巨額のAI投資計画を発表し、投資家から「いつ収益化されるのか」という厳しい質問を浴びる中、アップルは全く異なるアプローチで答えを出した。複雑なAI戦略ではなく、シンプルな事実で語ったのだ：「高価な製品を、大量に、非常に収益性高く売った」。

iPhoneの売上高は853億ドルに達し、過去最高を記録。ティム・クックCEOが「前例のない需要」と表現したこの数字は、AI時代においても従来型のハードウェアビジネスが健在であることを証明している。

特筆すべきは中国市場の復活だ。大中華圏の売上高は前年同期の185.1億ドルから255.3億ドルへと38%急増。「アップルの中国問題」という悲観論を一蹴する結果となった。

アップルの成功は、日本企業にとって重要な示唆を含んでいる。同社の粗利益率は48.2%を維持し、メモリなどの部品コストが上昇する中でも価格決定力を保持している。これはトヨタやソニーといった日本の製造業大手が長年培ってきた「オペレーショナル・エクセレンス」の重要性を再確認させる。

サービス事業も300億ドル（14%増）の売上を記録し、ハードウェアの周期的な変動を吸収する安定収益源として機能している。これは日本企業が模索する「モノからコトへ」の転換の成功例と言えるだろう。

興味深いのは、アップルのAI戦略だ。同社はGoogleとの複数年契約により、Geminiモデルを「Apple Intelligence」に統合すると発表。また、イスラエルのスタートアップQ.aiを買収し、顔の微細な動きを読み取る「サイレント・スピーチ」技術を獲得した。

アップルのアプローチは、他のテック大手とは明らかに異なる。巨額のAI投資で未来を約束する代わりに、25億台を超える既存デバイスという「配信網」を武器に、慎重にAI機能を統合していく戦略だ。

研究開発費は108.9億ドル（前年同期82.7億ドル）に増加しているものの、これは他社のAI投資額と比べれば控えめな水準。アップルは「今すぐ投資して、後で説明する」というアプローチではなく、「今日の成果を示して、明日を考える時間を買う」戦略を選択している。

日本の投資家にとって注目すべきは、アップルが540億ドル近い営業キャッシュフローを生み出し、そのうち320億ドルを株主還元に充てている点だ。これは持続可能な成長モデルの典型例と言える。