パランティア CEO「ICE 反対派こそ我が社を支持すべき」

パランティア CEO アレックス・カープ氏が移民税関執行局への抗議者に対し、同社のソフトウェアがプライバシー保護に役立つと主張。論議を呼ぶ発言の背景を探る。

「ICE（移民税関執行局）に批判的な人こそ、パランティアをもっと支持するよう抗議すべきだ」

パランティア・テクノロジーズの CEO アレックス・カープ氏が月曜日、CNBC のインタビューでこう語った。同社の第4四半期決算発表に合わせた発言は、AI 監視技術をめぐる論議に新たな火種を投げ込んだ。

物議を醸す政府契約

パランティアは長年、政府機関との契約で批判を浴びてきた。今回の発言は、ミネアポリスで ICE 反対デモ参加者2名が射殺された事件を受けて続く抗議活動の最中に行われた。

国土安全保障省が先週公開した文書によると、同社は ICE に対し、通報情報を精査するための AI ツールを提供している。さらに4月の連邦文書では、「自主出国者のリアルタイム可視化」を目的とした 3000万ドル の契約が明らかになった。

カープ氏の主張は一見矛盾して聞こえる。「我々の製品は本質的に、修正第4条のデータ保護規定への準拠を求めている」と彼は説明する。つまり、同社のソフトウェアは政府の違憲な市民監視を防ぐ役割を果たすというのだ。

カープ氏は株主への書簡で、同社のソフトウェアシステムが「テロ攻撃を防ぐ能力」と「国家による市民のプライベートな生活への違憲な侵入を防ぐ能力」を等しく持つと論じた。

彼の理論では、最良の「侵入」防止策は「国家とその職員が見るべきもののみを見ることができるプラットフォーム」の開発にあり、パランティアがまさにそれを創造したという。

「このような倫理的コミットメントを反映したプラットフォームの構築は、修正第4条の価値観を前進させることに関心があると公言する、政治的スペクトラム全体の進歩派と批判的思考者にとって、当然ながら結集の叫びとなるべきだ」と彼は記している。

カープ氏は過去にも物議を醸す発言で知られている。ハマスによる10月7日の致命的攻撃後のイスラエルへの断固とした支持、そして同社のイスラエル軍との協力により批判を浴びた。

2024年3月、彼は CNBC に対し、自身の親イスラエル的見解により一部従業員が退職し、今後もそうなると予想していると語った。「私の観点からすると、これはイスラエルだけの問題ではない。西側を信じるか？西側が優れた生活様式を創造したと信じるか？という問題だ」

パランティアのような政府契約企業の論理は、日本の技術企業にとっても他人事ではない。NECや富士通など、政府のデジタル化を支援する日本企業も、プライバシー保護と公共安全のバランスという同様の課題に直面している。

特に、日本政府が推進するデジタル庁の各種施策や、マイナンバーカードの普及において、技術企業は市民の信頼を得ながら効率的なサービスを提供する必要がある。