アップルは新しいマイクロソフトなのか？

iPhoneが成熟化し、サービス事業が急成長する中、アップルは革新企業から安定的なプラットフォーム企業への転換点に立っている。その意味とは？

4兆ドルの時価総額を誇るアップルが、かつて自らが嘲笑したマイクロソフトの道を歩んでいる。革新的な製品で世界を驚かせる企業から、既存ユーザーから継続的に収益を得るプラットフォーム企業への変貌。この変化は何を意味するのか。

iPhoneは新しいWindowsになった

かつてiPhoneは「欲しくてたまらない」製品だった。新機能に胸を躍らせ、発表会を心待ちにし、アップグレードを楽しみにする。そんな時代は終わりつつある。

現在のiPhoneは、人々が「使い続ける」製品になった。決済、写真、メッセージ、健康データ―現代生活のすべてがiPhoneという基盤の上に構築されている。これはまさに、かつてのWindowsが果たした役割そのものだ。

アップルの2025年度第1四半期決算では、iPhone売上は4年ぶりの高成長を記録した。しかし、その成長の中身は「Proモデルの売上増加」によるものだった。これは、かつてマイクロソフトがWindows時代に採用した戦略―基本製品は普及させ、高機能版で利益を確保する―と同じ構造だ。

中国市場での苦戦も象徴的だ。2025年度の大中華圏売上は644億ドルと前年比4%減少した。期間限定の値引きを実施してもこの結果は、iPhoneがもはや「憧れの製品」ではなく「選択肢の一つ」になったことを示している。

マイクロソフトの天才的な戦略はOfficeだった。Windowsという基盤の上に、高収益のソフトウェアスイートを構築する。アップルのサービス事業は、まさにこの「新しいOffice」の役割を果たしている。

2025年度、サービス事業の売上は14%成長し、粗利益率は75.4%に達した。一方、製品事業の粗利益率は36.8%にとどまる。サービス事業の粗利益は823億ドルに達し、製品事業の1,129億ドルに迫る勢いだ。

App Store、iCloud、Apple Music、広告事業―これらはすべて、iPhoneという「入り口」を通じて継続的な収益を生み出すビジネスモデルだ。ユーザーが喜んでお金を払うのではなく、「支払い続けざるを得ない」仕組みを構築している。

しかし、ジェフリーズは最近、サービス事業の成長鈍化を理由に目標株価を引き下げた。App Storeの成長データやGoogle関連の広告収益への懸念が背景にある。プラットフォーム企業として評価される以上、サービス事業の動向は株価に直結する。

アップルの変化は、日本のテック企業にも重要な示唆を与える。ソニーのPlayStationエコシステム、任天堂のゲーム機プラットフォーム、トヨタのコネクテッドカー戦略―いずれも「製品からプラットフォームへ」の転換を迫られている。

特に注目すべきは、日本企業が得意とする「おもてなし」の精神と、プラットフォーム戦略の両立だ。アップルが直面している「ユーザー体験」と「収益最大化」のバランスは、日本企業にとっても避けて通れない課題となる。

マイクロソフトは長い間、「どこにでもあるが、もはや未来を作らない」企業だった。2017年になってようやく時価総額5,000億ドルを回復したが、それまでの17年間は「過去の企業」として扱われた。

現在のアップルは、まさにその分岐点に立っている。AIという次の技術革新において、OpenAIやGoogleに後れを取っているのは明らかだ。Apple Watchという最後の真のプラットフォーム革新から既に10年が経過している。

木曜日の決算発表では、コンセンサス予想で売上1,384億ドル（前年比11%増）、EPS約2.67ドルという過去最高の業績が予想されている。しかし、投資家が本当に知りたいのは、アップルが次の成長エンジンを持っているかどうかだ。