市民が築く「戦争のない戦場」：移民取締りと非暴力抵抗の新時代

1000人。メイン州ポートランドで開催されたACLU（米国自由人権協会）の「権利を知ろう」オンライン研修に参加した市民の数だ。一方、ミネアポリスとセントポールでは、市民ボランティアが笛とスマホアプリを使ってICE（移民税関執行局）の動きを監視するネットワークを構築している。

2026年1月現在、米国全土でこうした草の根の「隣人保護運動」が急速に広がっている。オレゴン州ポートランドでは、外出を恐れる移民家族に食料を届けるボランティアが活動し、デトロイトでは移民取締り官が近づいた際の警告用笛キットが配布されている。

戦争地帯から学ぶ市民防衛の法則

20年間にわたり紛争地域の非暴力運動を研究してきたオリバー・カプラン教授（ダラス大学）は、コロンビアからフィリピン、シリアまでの経験が、今の米国の状況と驚くほど類似していると指摘する。

「暴力は恐怖と孤立、無力感をもたらすが、結束は恐怖に勝る」。カプラン教授の研究によれば、コロンビアでは活発な地域評議会を持つ組織化された共同体ほど、武装勢力や国家治安部隊の暴力から身を守ることに成功していた。

興味深いのは、元反政府武装勢力メンバーが語ったアリストテレスとシェイクスピアの格言だ。「一羽のツバメでは夏にならない」——つまり、数の力には安全がある。実際、ICE職員が市民に数で劣ると判断した際に現場を離れる映像が数多く記録されている。

非暴力戦略の4つの柱

1. 組織化：結束の力

市民運動の第一歩は組織化だ。社会的結束を築き、意思決定手続きを確立し、情報を共有し、活動を調整する。米国は公民権運動以来の強固な市民文化を持ち、特にミネソタ州は社会結束で知られる。多くの市民が隣人支援に立ち上がったのは偶然ではない。

2. 早期警戒ネットワーク

コンゴ民主共和国で神の抵抗軍の攻撃に備えた共同体と同様、米国の市民も早期警戒網を構築している。笛でもWhatsAppでも、保護者たちは互いに情報を共有し、脅威を特定し、助け合っている。

3. 安全地帯の設定

フィリピンなどで見られる「平和地帯」の概念は、米国の「サンクチュアリシティ」宣言と類似している。市民は様々な圧力を武装した加害者にかけることができる。抗議が最も目に見える手法だが、対話も可能だ。祖母や聖職者といった道徳的・精神的権威を持つ象徴的存在、さらにはカエルの着ぐるみを着た抗議者のようなユーモアと茶番も、緊張緩和に役立つ。

4. 事実の確認と記録

「戦争の霧」の中で、権力者は事実を歪曲し、共同体や個人を中傷して、さらなる武力行使の口実を作ろうとする。米国では市民がスマートフォンで動画を撮影し、「国内テロリズム」といった公式の嘘に対抗する証拠を収集している。

「付き添い」という連帯の形

最も印象的なのは「アコンパニメント」（付き添い）の概念だ。コロンビア、グアテマラ、南スーダンでは、国際人道支援スタッフやボランティアが共同体を訪れ、武装集団に「外部の目が見ている」ことを知らせ、人権擁護者の非武装ボディガードとして機能した。

米国でも、ボランティア、市民、宗教指導者が、より脆弱でない社会的地位を活用して、脅威にさらされた非市民のために立ち上がっている。移民取締り官と危険にさらされた人々の間に身を置くことさえある。

しかし、これには代償も伴う。2025年9月19日、シカゴのICE収容施設で抗議していた聖職者が、ICE職員によってペッパーボールで頭を撃たれた。また、ミネアポリスでは非暴力運動に参加していたレニー・グッドとアレックス・プレッティが移民取締り官によって殺害された。

日本社会への示唆

日本では外国人労働者の受け入れ拡大が進む中、この米国の経験は重要な示唆を与える。高齢化と労働力不足に直面する日本社会にとって、多様性を受け入れながらも社会の調和を保つ方法を模索することは喫緊の課題だ。

米国の市民運動が示すのは、政府の政策に対して市民社会が独自の価値観に基づいて行動する力だ。日本の「和」の文化と強固な地域コミュニティは、必要に応じて類似の連帯を生み出す土壌を持っているのではないだろうか。