インドのAI市場、米中対立の新戦場へ

AnthropicがインドのAI市場で売上倍増を記録。OpenAIとの激しい競争の背景には、14億人のデジタル市場と地政学的な思惑が交錯している。

14億人のデジタル市場を巡る戦いが、新たな局面を迎えている。Anthropicが月曜日、インド初のオフィスをベンガルールに開設したと発表した際、同社の現地売上が昨年10月以降、年率換算で2倍に急成長していることも明らかになった。

巨大市場への本格参入

Anthropicのインド進出は、同社にとって東京に続く2番目のアジア拠点となる。この動きは偶然ではない。インドのAI利用者数が急激に増加し、特に企業向けサービスの需要が爆発的に拡大している状況を受けたものだ。

同社の発表によると、インド市場での売上は昨年10月から年率換算で倍増している。この成長率は、同社が世界的に展開する市場の中でも際立って高い数字だ。背景には、インド政府のデジタル化推進政策と、現地企業の急速なAI導入がある。

OpenAIをはじめとする競合他社も、インド市場への投資を加速させている。この地域は単なる消費市場ではなく、優秀なエンジニア人材の供給源としても注目されているのだ。

しかし、この競争の背景には複雑な地政学的要因が存在する。インドは米中対立の中で、どちらにも完全には傾かない「戦略的自律」政策を維持している。AI分野においても、アメリカ企業を歓迎する一方で、中国企業の参入には慎重な姿勢を見せている。

インド政府は2024年、IndiaAIという国家AI戦略を発表し、1兆円規模の投資を計画している。この戦略では、海外企業との協力を重視する一方で、データの国内保管や技術移転を求める条項も含まれている。

日本企業にとって、この動きは新たな機会と課題の両面を意味する。ソニーやトヨタといった日本の大手企業は、すでにインドに大きな投資を行っているが、AI分野では米国企業に後れを取っている状況だ。

興味深いのは、AI導入がインドの労働市場に与える影響だ。一般的にAIは雇用を奪うと懸念されるが、インドでは逆の現象が起きている。AI関連の新規雇用が急速に増加し、特に高度なスキルを持つエンジニアの需要が高まっているのだ。

これは、インドが単なるAIの消費国ではなく、AI技術の開発拠点として機能していることを示している。Anthropicのベンガルール進出も、この文脈で理解する必要がある。同社は現地での研究開発機能の強化を計画しており、インドの優秀な人材を活用した製品開発を目指している。