人道支援か安全確保か：MSFがイスラエルに職員情報提供へ

国境なき医師団がイスラエルに職員の個人情報提供を決定。人道支援継続のための苦渋の選択が、パレスチナ人職員の安全に新たな懸念を生む。

1,700人。これは、ガザでの紛争中にイスラエル軍によって命を奪われた医療従事者の数です。その中には、国境なき医師団（MSF）の職員15人も含まれています。

そんな状況下で、MSFは「不可能な選択」を迫られました。イスラエル当局にパレスチナ人職員と国際職員の個人情報を提供するか、それとも活動停止を受け入れるか。

新たな「透明性基準」の実態

今年1月1日、イスラエルはMSF、ノルウェー難民評議会、オックスファムなど37の援助団体のライセンスを取り消しました。理由は「新しい安全・透明性基準」への不適合とされています。

この基準は昨年、イスラエルの離散省が設定したもので、要求される情報は職員のパスポート、履歴書、さらには子供を含む家族の名前まで含まれます。イスラエルは、「人種差別を扇動」したり、「イスラエル国家の存在やホロコーストを否定」したり、「テロ組織を支援」する疑いのある組織を排除すると明言しています。

しかし、これまでイスラエルは証拠を示すことなく、MSFが「パレスチナ武装グループと戦った人物を雇用している」と非難してきました。MSFは「軍事活動に従事する人物を故意に雇用することは決してない」と反論しています。

MSFはガザと占領下の西岸地区で重要な医療サービスを提供しています。外科手術、外傷治療、産科ケアなど、現地の人々にとって生命線となる活動です。

土曜日の声明で、MSFは「職員の安全を中核とした明確なパラメータの下で」、限定的な職員名簿をイスラエル当局と共有する準備があると発表しました。この決定は、パレスチナ人職員との「広範囲にわたる議論」の結果だといいます。

「この情報がMSF職員や我々の医療人道活動に悪影響を与えないことを期待して共有する」とMSFは述べています。実際、1月1日以降、ガザへの国際職員の入域は全て拒否され、物資の搬入も阻止されている状況です。

元MSF職員は匿名を条件にアルジャジーラに語りました。「職員の安全配慮、データ保護、そして人道主義への最も根本的なコミットメントの観点から、MSFがこのような決定を下すことは極めて懸念すべきことです」

ガザで何度もボランティア活動を行ったイギリス人外科医ガッサン・アブ・シッタ氏は、「ジェノサイド（集団殺害）の最中に、パレスチナ人が自由な同意を与えることができるという含意に道徳的破綻がある」と厳しく批判しています。

キングス・カレッジ・ロンドンのハンナ・キエンツラー教授は、「MSFは以前、任務の完全性や安全性が損なわれると感じた時、紛争地域からチームを撤退させてきました。なぜパレスチナ人職員を捨て駒のように扱ってもガザでの任務を継続できると思うのですか？」とSNSで疑問を投げかけています。

イスラエルは23の組織が新しい登録規則に同意したと発表していますが、他の団体は決断を検討中とされています。

現在のガザの状況は依然として深刻です。飢餓の瀬戸際からは脱したものの、継続する攻撃、大規模な避難、医療危機の中で、人口を支えるためにはさらに多くの援助が必要です。

イスラエルは1日600台の援助トラックの通行を認めると約束しましたが、実際には200台程度しか入域を許可されていないと現地住民は証言しています。