アメリカの「アンリタイア」現象が示す老後の新現実

AARP調査で判明：退職者の7%が半年以内に職場復帰。その48%が経済的理由。日本の高齢化社会への示唆とは？

7%のアメリカ退職者が、この半年間で職場に戻った。彼らが選んだのは「アンリタイア」——一度退職した後、再び働き始めることだ。

AARPの最新調査が浮き彫りにしたのは、理想的な退職生活と現実の間にある深刻なギャップだった。48%が経済的理由で職場復帰を選択し、「アクティブでいたい」という積極的理由はわずか14%に過ぎない。

退職後の現実：予想以上の出費

退職生活への憧れは、しばしば現実の前に砕け散る。エンパワー社の調査では、アメリカ人の45%しか退職準備ができていないと回答し、78%がインフレが退職資金に与える影響を懸念している。

具体的な数字を見ると、その深刻さが分かる。平均的な自動車ローンは月1,000ドルを超え、住宅保険料は6年間で40%上昇した。家計債務の増加も相まって、働き続けることが経済的必需品となっているのだ。

「基本的な生活費が、高齢者が働き続ける、あるいは求職する最大の理由です」とAARPのカーリー・ロスコウスキー副社長は述べている。

日本でも似た現象が起きている。2024年の労働力調査では、65歳以上の就業率が25.2%に達し、過去最高を更新した。ただし、アメリカと異なるのは、日本では「生きがい」や「社会参加」を理由とする高齢者就労が多い点だ。

ニューヨーク州シュルーズベリーの認定ファイナンシャルプランナー、ブライアン・クデルナ氏は警告する。「住居費、光熱費、医療費——すべてが上昇します。退職前や半退職の人々は、予算計画より健全な余裕を持つ必要があります」

早期退職者が直面する最も見落とされがちな問題の一つが医療保険だ。アメリカではメディケアが65歳まで適用されないため、それ以前の退職者は困難な立場に置かれる。

カリフォルニア州グレンデールのファイナンシャルプランナー、シェルビー・ロスマン氏の顧客事例では、59歳で退職を希望した夫婦が、民間健康保険で月1,300ドル対カバード・カリフォルニアの500ドルという選択を迫られた。「大きな差額です」と同氏は指摘する。

日本の国民皆保険制度を考えると、この点では日本の退職者の方が有利だ。しかし、介護保険料や医療費の自己負担増加は共通の課題となっている。

「アンリタイア」は税制上の複雑さも伴う。73歳から義務化されるIRAからの最低引出額（RMD）と社会保障給付を受けながら働くと、「すべての収入がより高い税率区分に入り、結果的に手取りはわずかな差しか生まれない可能性があります」とロスマン氏は説明する。

さらに、年齢差別も現実的な問題だ。「年収2,000万円の仕事から退職した人が、3〜4年後に同じ水準の仕事に就けることはまずありません」とロスマン氏は厳しい現実を語る。

成功する「アンリタイア」組は、博物館の案内員や図書館員、国立公園のスタッフなど、高給よりも意義と社会的つながりを重視する職種を選ぶ傾向がある。

専門家たちは、「アンリタイア」を避けるための戦略を提案している。社会保障給付を可能な限り70歳まで遅らせ、年金や個人年金で早期退職と給付開始の間をつなぐことが重要だ。

バンクレートのアナリスト、スティーブン・ケイツ氏は段階的退職を推奨する。「フルタイムの仕事のストレスや厳しさなしに、退職資金を補完し、義務的な引出しを遅らせることができます」