インフレは「収束」した？アメリカの食卓はまだ戦場だ

米国のインフレ率は2.4%まで低下したが、コーヒーは30%超、天然ガスは11%高騰。消費者の疲弊と企業の値下げ競争が示す「数字の裏側」を読む。

コーヒー1ポンド（約450グラム）が9.46ドル。1年前より30.5%高い。牛ひき肉1ポンドは6.70ドルで、同じく16.7%の上昇。アメリカの食料品店のレジ前で、多くの消費者は今日も静かに計算を続けている。

「インフレは落ち着いた」——そう言われても、家計の体感とのギャップは埋まらない。これが2026年春のアメリカの日常だ。

数字が語らない「疲弊」の正体

連邦準備制度（Fed）は3月、政策金利を3.5〜3.75%に据え置いた。ジェローム・パウエル議長は「現在の政策スタンスは適切」と述べ、2月の消費者物価指数（CPI）が前年比2.4%という「管理可能な水準」に収まっていることを指摘した。数字だけ見れば、2022年の9%超というピーク時からの改善は明らかだ。

だが、ミシガン大学が発表した3月の消費者信頼感指数は55.5と、今年最低水準に落ち込んだ。Bankrateの調査では、54%のアメリカ人が「インフレや物価上昇のせいで緊急時の貯蓄を減らしている」と回答。2019年12月と比べると、消費者物価は全体で26%高い水準にある。

食品の内訳を見ると、家庭内食料品は前年比2.4%上昇、外食は3.9%、フルサービスレストランは4.6%の上昇だ。電気代は4.8%、天然ガスは10.9%、住居費は3%それぞれ上昇している。これらの数字は「パニック」ではなく「うんざり」という感情を呼び起こす。毎月の支払いが積み重なる、静かな消耗戦だ。

さらに深刻なのがガソリン価格だ。AAAによれば、3月20日時点のレギュラーガソリン全国平均は1ガロン3.91ドル。1ヶ月前の2.93ドルから急騰している。アメリカが関与するイランとの軍事衝突が中東のエネルギーインフラを脅かす中、オックスフォード・エコノミクスは2026年の世界CPI予測を3.3%から4.0%に上方修正した。ロイターとイプソスの調査では、55%のアメリカ人が「ガソリン高騰がすでに家計を直撃している」と答え、87%が「今後1ヶ月でさらに上昇する」と予想している。

「節約の技術」が日常になった消費者

広告掲載について

[email protected]

消費支出が崩壊したわけではない。しかし、その中身が変わった。米経済分析局（BEA）の1月データによれば、個人消費支出は810億ドル増加したが、サービス支出が1,057億ドル増えた一方で、財への支出は246億ドル減少した。人々は「必要なもの」には払い続けながら、「あればいいもの」を削っている。

ニューヨーク連銀の2月調査では、消費者が今後1年間に予想する価格上昇率は食品5.3%、ガソリン4.1%、家賃5.9%、医療費9.7%。次の値上げが「既定路線」として織り込まれた消費者は、店頭でブランドを切り替え、外食を自炊に変え、衝動買いを先送りにする。「コーヒーは家で飲めばいい」と決めた人が、その豆に1ポンド9.46ドルを払う——そんな皮肉な節約の風景が広がっている。

アメリカの家計債務は昨年第4四半期に18.8兆ドルに達した。ニューヨーク連銀の信用調査では、突発的な出費2,000ドルを用意できる確率の平均が63.3%まで低下し、貸し手による口座閉鎖を経験した割合は調査史上最高の9.1%に達した。多くの家庭にとって、次の「想定外の出費」を吸収する余力はほとんど残っていない。

企業が「値下げ」を再発見した理由

消費者の変化は、売る側の行動にも現れている。ターゲットは今月、衣料品・日用品・ベビー用品・一部食品の3,000品目以上で価格を5〜20%引き下げると発表した。ペプシコは2月、レイズ・ドリトス・チートスなどのスナック菓子を最大約15%値下げすると表明。ゼネラル・ミルズは北米小売りポートフォリオの3分の2で基準価格を調整し、消費者にとっての「価格の壁」を取り除こうとしている。

マクドナルドは3ドル以下のメニューと4ドルの朝食セットを準備中だ。コストコは関税還付が実現すれば値下げを検討するという。小売り大手が一斉に「バリュー」を打ち出す光景は、2020年代前半の「価格転嫁できる」という強気姿勢からの明確な転換を意味する。消費者がついに「ノー」と言い始めた——それが企業の行動を変えた。