ホルムズ海峡が閉じたら、日本は何日分の石油で生き延びられるか

日本の石油備蓄は約180日分とされています。しかしその数字は、ホルムズ海峡が本当に「長期間」閉鎖された場合に、どれほど意味を持つのでしょうか。

バークレイズの予測：100ドルという数字が意味すること

英国の大手金融機関バークレイズは2026年のブレント原油価格予測を、従来の水準から引き上げ1バレル100ドルとする見通しを発表しました。その最大の根拠は、ホルムズ海峡における混乱の「長期化」シナリオです。

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ幅わずか約33キロメートルの水路です。しかしここを通過する原油は、世界の海上石油取引量の約20%、液化天然ガス（LNG）の約30%を占めると言われています。イランと米国・イスラエルの緊張が続く中、この「世界のエネルギーの咽喉部」が封鎖されるリスクは、これまで以上に現実的な議論として浮上しています。

バークレイズのアナリストたちが「prolonged disruption（長期的な混乱）」という言葉を使ったことは注目に値します。一時的なスパイクではなく、構造的な供給制約として原油市場を再評価しているわけです。現在（2026年5月時点）のブレント原油価格は70〜80ドル台で推移しており、100ドルへの到達は約20〜30%の上昇を意味します。

日本への影響：エネルギー輸入大国の現実

日本は原油消費量の約90%以上を中東に依存しています。その中東産原油の多くが、まさにホルムズ海峡を通じて運ばれてきます。つまり、この海峡の混乱は日本にとって他人事ではありません。

原油価格が1バレル100ドルに達した場合、日本経済への波及は複数の経路で起きます。まず電力・ガス料金の再上昇です。2022〜2023年のエネルギー危機で一度経験した家庭への負担増が、再び現実になる可能性があります。次に製造業のコスト増です。トヨタやホンダといった自動車メーカーはEVシフトを進めていますが、部品製造・物流・素材調達においてまだ化石燃料への依存は根強く残っています。さらに円安との複合効果も無視できません。円建てで原油を輸入する日本は、ドル高・円安が続く局面では価格上昇が二重に増幅されます。

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一方、INPEX（国際石油開発帝石）などの日本のエネルギー企業にとっては、原油高は収益改善の追い風となります。エネルギー株への投資家にとっては、このシナリオは必ずしも悪いニュースではありません。市場には常に、誰かの損失が誰かの利益になる構造があります。

政策の意図と現実のギャップ

日本政府はエネルギー安全保障の観点から、再生可能エネルギーの拡大、原子力発電の再稼働、そして中東以外からの調達多様化（オーストラリア産LNGなど）を推進してきました。しかし現実には、この多角化戦略はまだ道半ばです。

ホルムズ海峡リスクが顕在化するたびに、日本は同じ問いに直面します。「備蓄はあるが、代替ルートはあるか？」という問いです。パイプラインを持たない島国・日本にとって、タンカーが通れない海峡は即座に供給危機に直結します。

また、政府のエネルギー補助金政策も問われます。2022年以降、日本政府は電気・ガス料金への補助金を繰り返し延長・拡充してきましたが、原油が100ドル水準に定着した場合、その財政負担は持続可能でしょうか。すでに財政赤字を抱える日本にとって、これは単なるエネルギー問題ではなく、財政問題でもあります。

異なる視点から見る

消費者の立場から見れば、ガソリン価格・電気代・食料品価格（輸送コスト転嫁）の上昇は、実質賃金の目減りを意味します。賃上げムードが続く日本でも、エネルギー価格の上昇がその恩恵を相殺するリスクがあります。

地政学的な視点では、ホルムズ海峡の混乱は中東情勢だけでなく、米中関係とも絡み合っています。中国もホルムズ海峡経由の原油に依存しており、エネルギー安全保障の観点から独自の外交・軍事的対応を取る可能性があります。日本とは異なる対応を取る中国の動きが、アジア全体のエネルギー地政学を複雑にするかもしれません。

一方で、バークレイズの予測に懐疑的な声もあります。OPECプラスの増産余地、米国シェールオイルの供給弾力性、そして世界経済の減速による需要減退が、価格上昇を抑制するという見方も根強くあります。予測は予測であり、100ドルはあくまでリスクシナリオの一つです。