食費10.4%の奇跡：なぜアメリカ人は史上最も「自由」なのか

42.5%から10.4%へ。この数字の変化が意味するものを、あなたは想像できるだろうか。

2024年、アメリカ人は可処分所得の10.4%を食費に使った。レストランでの外食から深夜のデリバリー、スーパーでの買い物まで含めて、である。一方、1901年の調査では、平均的なアメリカ家庭は予算の42.5%を食費に充てていた。住居費でも教育費でもなく、ただ食べるためだけに。

この劇的な変化は、現代アメリカ経済の「奇妙さ」を象徴する数字でもある。雇用市場も、株式市場も、AI導入も、すべてが異常に見える今、食費支出比率の歴史的低下は人類史上最も重要な経済トレンドの一つなのに、ほとんど語られることがない。

エンゲルの法則が示す「自由の指標」

このパターンを最初に発見したのは、1857年のドイツ人統計学者エルンスト・エンゲルだった。彼はベルギーの労働者階級約200家庭の家計を分析し、貧困家庭が収入の60-70%を食費に使う一方、裕福な家庭は50%未満しか使わないことを発見した。

「エンゲルの法則」として知られるこの発見は、経済学で最も堅固な実証的知見の一つとなった。なぜなら、食費支出比率は事実上の「自由指標」だからだ。食べることが最優先で、給料の3分の2を食費に使っていては、教育、医療、貯蓄、娯楽といった「生存以上の生活」のための余地はほとんどない。

現代のアメリカでは、1940年に1人の農家が19人を養っていたのが、今では170人を養う。生産性は9倍近く向上した。1850年には労働者の大半が農業に従事していたが、現在は2%未満だ。

日本の現実との対比

興味深いのは、この現象が世界的なパターンだということだ。ナイジェリア人は消費支出の59%を食費に使い、バングラデシュ人は53%、中国人は約21%を使う。アメリカ人の家庭内食費は7%未満で、世界最低水準だ。

日本はどうだろうか。総務省の家計調査によると、日本の食費支出比率は約15-16%程度で推移している。アメリカほど低くはないが、歴史的に見れば十分に低い水準だ。しかし、日本特有の課題もある。高齢化社会において、年金生活者の食費負担は相対的に重く、若年層の可処分所得減少も食費比率に影響を与えている。

安い食べ物の代償

もちろん、この「奇跡」には影の部分もある。アメリカの最低所得層は依然として収入の32.6%を食費に使っており、最高所得層の8.1%と4倍の格差がある。エンゲルの法則は現代アメリカでも健在なのだ。

農業革命が価格を下げた一方で、超加工食品が食事の主流となった。その結果、肥満、2型糖尿病、心血管疾患といった健康問題が生まれ、医療費という形で社会全体がコストを負担している。

環境面でも、工業的農業は温室効果ガス排出、肥料流出による海洋汚染、単一栽培による生物多様性の損失といった外部コストを生み出している。安い食べ物の真のコストは、レシートには現れない。