アメリカ世論の転換点：パレスチナ支持がイスラエル支持を上回る

73年間続いた米国の中東政策の基盤が揺らいでいる。フィナンシャル・タイムズの最新世論調査で、アメリカ人のパレスチナへの同情がイスラエルへの同情を初めて上回ったことが判明した。

数字が語る歴史的転換

今回の調査では、アメリカ人の42%がパレスチナ人により多くの同情を示し、イスラエル人への同情は37%に留まった。この5ポイント差は小さく見えるが、1948年のイスラエル建国以来、米国世論の主流を占めてきた親イスラエル感情の歴史的変化を示している。

特に若年層での変化は顕著だ。18歳から34歳の世代では、パレスチナ支持が52%に達し、イスラエル支持の30%を大きく上回る。一方、65歳以上では依然としてイスラエル支持が48%でパレスチナ支持の28%を上回っており、世代間の認識ギャップが鮮明になっている。

政策への影響：議会と外交の変化

この世論変化は既に政治の現場に影響を与えている。民主党内では、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス議員らがイスラエルへの軍事援助見直しを求める声を強めており、従来の超党派的な親イスラエル政策に亀裂が生じている。

バイデン政権は微妙な立場に置かれている。長年の同盟国イスラエルへの支援を維持しつつ、変化する世論に配慮した政策調整を迫られているのだ。870億ドル規模の中東軍事援助パッケージをめぐる議会での議論は、この世論変化を反映してより複雑化している。

日本への示唆：同盟国としての対応

日本にとって、この変化は重要な意味を持つ。岸田政権は従来、イスラエルの自衛権を支持しつつ、人道的観点からパレスチナ支援も継続してきた。しかし、最大の同盟国である米国の世論変化は、日本の中東外交にも微調整を求める可能性がある。

日本企業にとっても影響は無視できない。中東地域でのビジネス展開において、現地世論や国際的な企業イメージを考慮した慎重な判断が求められる。特に、ESG投資が重視される中で、中東政策への立場表明は企業価値にも影響を与えかねない。

世代交代が描く未来図

今回の調査で最も注目すべきは世代間格差だ。ソーシャルメディアを通じてパレスチナの現状を目の当たりにした若い世代と、冷戦時代の記憶を持つ高齢世代では、中東情勢への認識が根本的に異なっている。

10年後、現在の若年層が米国政治の中核を担うようになれば、この世論変化は政策により直接的に反映される可能性が高い。日本の外交戦略も、この長期的な変化を見据えた準備が必要になるだろう。