アメリカの「つまみ食い革命」が日本の外食業界に投げかける問題

35%のアメリカ人レストラン利用者が、以前より小さなポーションを注文している。朝食、昼食、夕食という伝統的な食事時間の境界線が曖昧になり、アメリカの外食業界では「スナッキング」と呼ばれる現象が急速に拡大している。

ホビットのような食習慣が生む新市場

映画『ロード・オブ・ザ・リング』のホビットたちのように、アメリカ人の食事パターンが多様化している。朝食を家で食べた後、オフィスでプロテインバーを「第二の朝食」として摂取し、午後にはペストリーとバナナブレッドモカラテで小腹を満たす。こうした「中間的な食事」が、アメリカ人の日常消費の大きな部分を占めるようになった。

外食業界の調査会社テクノミックによると、2025年に最も成長した飲食チェーンのトップ10は、すべてカフェやデザートショップだった。最も成長したのは7 Brewで、280店舗を新規オープンし、9億ドル以上の売上を記録した。この店は「クッキーバター」や「ピンクマーメイド7フィズソーダ」といった、極度にカスタマイズ可能な甘い飲み物を専門としている。

大手チェーンも参戦する小型化戦略

マクドナルドは2016年に廃止していた「チキンスナックラップ」を復活させた。手のひらサイズのクリスピーチキンをトルティーヤで包んだこの商品は、組み立てが困難で一度は姿を消したが、製造プロセスを合理化して再登場した。ソニックやポパイズも同様の小型チキンラップを展開している。

チポトレは12月に初のスナック商品「ハイプロテインカップ」を導入した。刻んだチキンやステーキを4オンスのカップに入れたもので、価格は4ドル未満。同社の暫定CMOは「より多くの機会、特にアクセスしやすい価格のスナックサイズのポーション」への需要に応えていると説明している。

在宅勤務が変えた食事のタイミング

この変化の背景には、アメリカの労働習慣の変化がある。パンデミック以降、在宅勤務が定着し、従来の食事時間から切り離された働き方が一般化した。調査によると、アメリカの従業員の半数が週に少なくとも1回は昼食を抜いている。

「全国の人々が午後2時に机から顔を上げて『あ、昼食を食べていない。でも何か必要だ』と言っている」と、調査会社サーカナの専門家デビッド・ポータラティン氏は説明する。レストランでの昼食購入シェアは2019年比で5%減少したが、人々は完全にレストランを諦めたわけではなく、オフピーク時間に訪れるようになった。

日本への示唆：おもてなしvs効率性

日本の外食業界にとって、このアメリカの「スナッキング」トレンドは複雑な課題を提起する。日本の食文化は「一汁三菜」に代表される完結した食事を重視し、吉野家やすき家のような牛丼チェーンも「手早く完結した食事」を提供してきた。

一方で、セブンイレブンのおにぎりやローソンのからあげクンのような「中食」文化は既に根付いている。スターバックスの成功も、従来の喫茶店文化とは異なる「第三の場所」としてのカフェ体験を日本に定着させた例だ。

75%の小ポーション注文者が健康上の理由を挙げていることも注目すべき点だ。日本では高齢化社会の進行により、量より質を重視する消費傾向が強まっている。大戸屋のような「家庭的な食事」を提供するチェーンや、やよい軒の「おかず単品」メニューは、この方向性と親和性が高い。