アメリカ人の海外移住が史上最高を記録、「ドナルド・ダッシュ」の背景

アメリカ人の海外移住者数が過去最高を記録。政治環境への不安と生活コスト上昇が要因。日本への影響と移住先の実態を分析。

ダブリンの高級住宅街グランド・カナル・ドック地区で、15人に1人がアメリカ生まれだと現地の不動産業者は話す。この数字は偶然ではない。2025年、アメリカから海外に移住するアメリカ人の数が史上最高を記録し、同国の純移民数はマイナス15万人となった。

「ドナルド・ダッシュ」現象の実態

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、この大規模な人口流出は単なる移民政策の厳格化だけが原因ではない。アメリカ市民自身が母国を離れ、海外での新生活を選択している。この現象は「ドナルド・ダッシュ」と呼ばれ、政治環境への不満が移住の大きな動機となっている。

移住の理由は多岐にわたる。より安全な環境を求める人、生活費を抑えたい人、そして現在の政治情勢から逃れたい人々だ。アルバニアのような国は、1年間の免税生活を提供して外国人を誘致している。

国土安全保障省のデータでは、67万5000人が強制送還され、220万人が「自主的な出国」を選択した。しかし、正確な出国者数を追跡する公式統計は存在しないため、ブルッキングス研究所の推計に頼らざるを得ない。

興味深いことに、移住先に特定の傾向は見られない。ダブリンの事例のほか、メキシコでは低コストの介護施設を求めるアメリカ人高齢者の流入が増加している。

イギリスでは、アメリカ人の英国市民権申請数が2004年の記録開始以来最高となった。2025年最初の3か月だけで約6600人が申請。アイルランドでは、推定4万人の元アメリカ人がアイルランドのパスポートを申請した（前年は3万2000人）。

移住者の層も幅広い。事業主から離婚した人、限られた予算で生活を改善したい人まで、様々な背景を持つ人々が海外移住を選択している。

この現象は日本にとって複数の意味を持つ。まず、アメリカ市場での日本企業のビジネス環境に変化をもたらす可能性がある。アメリカ人消費者の減少は、現地での販売戦略の見直しを迫るかもしれない。

一方で、日本は移住先としての魅力を持つ国の一つでもある。安全性、医療制度の充実、文化的な豊かさは、海外移住を考えるアメリカ人にとって魅力的な要素だ。実際、日本政府の外国人材受け入れ政策の拡充タイミングと重なることで、新たな機会創出の可能性もある。