停戦か、さらなる泥沼か——米・イラン戦争の岐路

ホルムズ海峡を通過できなくなった日本のタンカーを想像してほしい。日本が輸入する原油の約80%以上はこの海峡を経由する。その海峡が、今まさに封鎖の瀬戸際にある。

2026年2月28日、ドナルド・トランプ大統領はイランへの攻撃開始を宣言した。イスラエルと共同で展開されたこの軍事作戦は、単なる核施設の破壊にとどまらず、「イラン国民よ、自分たちの政府を乗っ取れ」というトランプの言葉が示すように、政権転覆を視野に入れたものだった。イランはこれを「存亡の危機」と受け止め、ドローンとミサイルでイスラエルや周辺諸国のインフラを攻撃し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に踏み切った。

世界のエネルギー価格は急騰し、地域全体が戦火に巻き込まれつつある。

停戦交渉は、なぜ難航しているのか

トランプ政権はパキスタンを仲介役として、イランに15項目の停戦案を送付した。その内容は、核濃縮のゼロ化、弾道ミサイルの制限、地域武装組織への支援停止など、広範な要求を含むものだった。欧州評議会外交問題委員会の中東・北アフリカプログラム副ディレクター、エリー・ゲランマイェ氏はこれを「事実上の無条件降伏の要求」と評する。

テヘランはこの案を即座に拒否し、独自の対案を提示した。

この対立の背景には、2025年6月の「第一次停戦」の記憶がある。当時、トランプは12日間の爆撃の後に一方的な停戦を宣言し、「イランの核プログラムを壊滅させた」と主張した。実際の交渉はほとんどなく、ワシントンが「爆撃をやめる」と通告し、テヘランが応じた形だった。しかし今回の戦争は、構造がまったく異なる。

最も大きな変化は、イランの指導部だ。最高指導者アリー・ハメネイー師の暗殺後、その息子モジュタバーが実権を握った。彼はイスラム革命防衛隊（IRGC）の強硬派と密接に連携しており、就任後の二度の公式声明でも、停戦への言及は一切なかった。さらに、穏健派として知られ、米国との交渉窓口になり得たアリー・ラリジャニー安全保障責任者がイスラエルに暗殺されたことで、対話の糸口はさらに細くなった。

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イランの論理はこうだ——「降伏に見える停戦は、次の攻撃を招くだけだ」。ガザやレバノンの停戦がイスラエルの再攻撃を許したという教訓が、テヘランの強硬姿勢を支えている。

日本にとって、これは「遠い戦争」ではない

日本のエネルギー政策にとって、ホルムズ海峡は生命線だ。東京電力やJERAなどの電力会社、トヨタや新日鉄住金のような製造業大手は、中東産の原油・天然ガスに深く依存している。海峡封鎖が長期化すれば、エネルギーコストの上昇は製品価格に転嫁され、すでに物価上昇に苦しむ家計をさらに圧迫する。

海運リスクも深刻だ。日本郵船（NYK）や商船三井（MOL）は世界有数のタンカー運航会社であり、ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡の不安定化は、直接的な事業リスクとなる。フーシ派がイエメンでバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖に動けば、日本の海上輸送網は二重の打撃を受ける。

一方、日本政府は伝統的に中東諸国と良好な関係を維持してきた。岸田文雄前政権から続く「中東外交」の蓄積があるからこそ、日本はエジプト・パキスタン・トルコが主導する仲介連合を側面支援できる立場にある。ただし、日米同盟の枠組みの中でどこまで独自の外交的役割を果たせるかは、微妙なバランスを要する問題だ。

停戦への道——仲介連合の可能性と限界

ゲランマイェ氏が指摘する仲介連合——エジプト、パキスタン、トルコ——には、それぞれ独自の影響力がある。パキスタンはすでに仲介チャンネルとして機能しており、トルコはNATO加盟国でありながらイランとの経済的つながりを保つ。エジプトはアラブ世界の安定の象徴として、双方に一定の信頼を持つ。

そして最も注目すべき存在が中国だ。イランの原油輸出の約90%を購入する中国は、テヘランへの経済的影響力において他国の追随を許さない。習近平政権は2023年にイラン・サウジアラビア間の関係正常化を仲介した実績もある。長期的な戦争が続けばエネルギー価格の高騰が中国経済にも打撃を与えるため、北京が本格的な仲介外交を再起動させる動機は十分にある。

しかし、仲介の難しさは「停戦の定義」そのものにある。トランプは停戦交渉を「グランドバーゲン（大きな取引）」と結びつけようとしているが、専門家たちは「まず戦闘を止めること」と「最終的な政治解決」を切り離すべきだと指摘する。包括的な合意を目指すあまり、緊急の停戦が遅れるという逆説が生じているのだ。

レバノンでのヒズボラとの戦闘が継続する限り、米・イラン間の停戦が成立しても、中東全体の安定は遠い。複数の戦線が絡み合う「複合戦争」の様相を呈しつつある今、どこかで合意が成立しても、別の戦線が燃え続けるリスクがある。