アメリカの「恐怖」が世界を動かす時代

トランプ政権の軍事介入は強さの表れか、衰退への恐怖の現れか。ベネズエラ、グリーンランド、イランへの行動から見える超大国の心理を分析

75%のアメリカ人が「世界におけるアメリカの力と影響力」を重要だと考える一方で、54%が「アメリカは世界で力を失いつつある」と感じている。この矛盾した感情が、トランプ政権の予想外の軍事行動を理解する鍵となるかもしれない。

強さか、恐怖か

2026年1月、アメリカ特殊部隊がカラカスを急襲し、ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロを拘束した。この作戦について、スティーブン・ミラー副首席補佐官は「国際的な礼儀について語ることもできるが、我々は現実の世界に生きている。それは強さ、力、権力によって支配される世界だ」と述べた。

表面的には、これは自信に満ちた覇権国家の行動に見える。しかし、トランプ大統領の第2期における軍事冒険を詳しく見ると、異なる図式が浮かび上がる。イランの核施設への攻撃は予想できたかもしれないが、ベネズエラやグリーンランドへの行動は多くの人を困惑させた。

興味深いことに、トランプは中国やロシアといった大国ではなく、弱い敵対国や同盟国さえも標的にしている。この選択は、過度の自信や巧妙な戦略からではなく、むしろ恐怖から生まれているように見える。

トランプのアメリカの威信に対する心配は一貫している。1987年、彼は主要新聞に全面広告を出し、世界がアメリカを「利用している」と主張した。「世界はアメリカの政治家を笑っている」と書かれたその広告は、今日の政策決定の原型を示している。

広告掲載について

2023年には、アメリカの国内石油生産が史上最高水準にあったにもかかわらず、バイデン政権がベネズエラに石油を「懇願している」と批判した。2024年の選挙戦では、アメリカを「衰退する国家」「第三世界の国のような」存在だと表現した。

これらは単なる政治的レトリックではない。トップダウンの政策決定スタイルにより、大統領の何気ない発言さえも実際の行動に変換される現実がある。

政治学者ジェフリー・タリアフェロが指摘するように、衰退を恐れる大国が周辺地域で危険な介入を行うことは珍しくない。1950年の朝鮮戦争への介入、1950年代の英国によるエジプトやイランでの略奪的な権力維持努力も、同様の恐怖心から生まれた。

英国の歴史家ジョン・ロバート・シーリーは1890年に、英国は「心ここにあらずの状態で」帝国を築いたと述べた。しかし20世紀半ばに帝国の一部を失う見込みに直面すると、ロンドンは予想される利益に不釣り合いなリスクを取った。

トランプは動機についてより明確で、グリーンランドの所有権を「成功のために心理的に重要」だと表現している。

日本にとって、この分析は重要な意味を持つ。日米同盟の価値を重視する日本だが、アメリカが恐怖に駆られた行動を取る可能性を理解する必要がある。特に、中国の台頭に対するアメリカの反応が、冷静な戦略的判断ではなく感情的な威信回復の試みである可能性を考慮すべきだろう。

トヨタやソニーといった日本企業も、アメリカの予測困難な政策変更に備える必要がある。グリーンランド問題でNATO同盟国との関係を危険にさらしたように、アメリカが同盟国に対しても強硬姿勢を取る可能性を排除できない。