アマゾンの自社AI チップが雲の王座を守れるか

AWS の成長再加速はTrainium チップにかかっている。2.54兆ドルの時価総額を持つアマゾンの運命を左右する戦略を解説

2.54兆ドルの時価総額を誇るアマゾンが、実は昨年「マグニフィセント・セブン」で最も成績が悪かった企業だったことをご存知だろうか。この巨大企業の運命は、実質的にひとつの事業部門—Amazon Web Services（AWS）—の成長にかかっている。

クラウド戦争の現実

アマゾンの営業利益の大部分を生み出すAWSは、現在厳しい競争に直面している。2025年のAWS成長率は19.1%と予想されているが、マイクロソフトのAzureは26.1%、グーグルクラウドは35.8%の成長が見込まれている。

規模の法則を考慮しても、この差は無視できない。AWSの推定売上高1,778億ドルに対し、Azureは1,209億ドル、グーグルクラウドは587億ドルだ。しかし、競合他社の勢いは明らかにAWSを上回っている。

第3四半期にAWSが20.2%の成長率を記録し、2022年以来初めて20%台を回復したことで、アマゾン株は9.6%急騰した。しかし、その後8.5%以上下落し、投資家の期待と不安が入り混じった状態が続いている。

AWSの反撃戦略の中核にあるのが、独自開発のTrainiumチップだ。2020年末に初代が発売され、昨年12月には最新版のTrainium3が発表された。この戦略は、2015年の新興企業Annapurna Labs買収から始まった長期計画の結実でもある。

Trainiumの最大の魅力は価格だ。サーキュラー・テクノロジーのブラッド・ガストワース氏は「エヌビディアは天文学的な価格を請求している」と指摘する。カスタムチップなら、顧客のトレーニングと推論コストを最大50%削減できる可能性があるという。

AWSの顧客であるAnthropic（ChatGPTの競合Claudeを開発）は、この恩恵を受けて2026年の売上予測を170億ドルに上方修正した。これは以前の予測150億ドルから大幅な増加だ。

日本の製造業にとって、この動きは重要な意味を持つ。ソニーや任天堂などのゲーム会社、トヨタの自動運転技術開発、さらには製薬会社の創薬研究まで、多くの日本企業がクラウドAIサービスを活用している。

コスト削減が実現すれば、日本企業のAI導入が加速する可能性がある。特に、人手不足に悩む製造業や物流業界では、AIによる自動化のコストダウンは切実な問題だ。

一方で、日本の半導体産業にとっては複雑な状況だ。TSMCやソニーセミコンダクタなどは、カスタムチップの製造需要が高まる恩恵を受ける可能性がある。しかし、汎用GPUの需要が減れば、関連する日本企業への影響も考慮する必要がある。

ロス・MKMのアナリスト、ロヒト・クルカルニ氏は「AWSはAIクラウドの新世界で好位置にいる」と評価し、目標株価を270ドルから295ドルに引き上げた。みずほ証券も2026年のAWS成長率が23%に加速すると予測している。

一方で、ベアード証券は「顧客の多様化に伴う初期の摩擦」を指摘し、独自チップ戦略には時間がかかると警告している。実際、Anthropicは一部のワークロードをグーグルクラウドにも配置している。