アマゾンがAnthropic継続利用を発表、国防省除外で

80億ドルの投資先が一夜で「リスク企業」に──。米アマゾンが金曜日、AI企業Anthropicの技術を国防省関連業務を除いて引き続きクラウド顧客に提供すると発表しました。

突然の「サプライチェーンリスク」指定

事の発端は木曜日、米国防省がAnthropicを「サプライチェーンリスク」企業として指定したことでした。この指定により、Anthropicは国防関連プロジェクトから事実上排除されることになります。

Anthropic側は即座に反発し、「選択の余地がない」として法廷闘争に持ち込む方針を表明。一方でアマゾンは迅速な対応を見せ、「AWSの顧客とパートナーは、国防省関連以外のすべての業務でClaudeを継続利用できる」と声明を発表しました。

マイクロソフトとグーグルも同様の対応を取っており、クラウド大手3社が歩調を合わせた形となっています。

アマゾンとAnthropicの深い関係

両社の関係は単なる顧客・サービス提供者の枠を超えています。アマゾンは2023年以降80億ドルをAnthropicに投資し、同社最大の資金提供者となっています。

技術面でも密接な協力関係を築いており、AWSはAnthropicの主要なクラウドパートナーとして機能。さらにAnthropicはアマゾンの独自チップ「Trainium 2」を50万個使用することを約束し、110億ドル規模のデータセンター「Project Rainier」での協業も進めています。

日本企業への波及効果

この動きは日本のクラウド利用企業にも影響を与える可能性があります。特にAWSを利用している日本企業のうち、間接的に国防関連業務に関わる企業は対応を検討する必要があるでしょう。

一方で、民間部門でのClaude利用には制限がないため、日本の多くの企業にとって直接的な影響は限定的と見られます。むしろ、AI技術の地政学的リスクを改めて認識する機会となりそうです。