アマゾンの衛星4,500基追加承認：宇宙インターネット戦争の新局面

4,500基。この数字が、宇宙から地球へのインターネット配信競争を一変させるかもしれません。

米連邦通信委員会（FCC）は火曜日、アマゾンの衛星4,500基追加配備要請を承認したと発表しました。これにより、同社の低軌道衛星コンステレーション「Leo」の計画規模は約7,700基に拡大し、イーロン・マスクのスペースXが運営する「スターリンク」への本格的な対抗が現実味を帯びてきました。

遅れを取り戻すアマゾンの戦略

アマゾンは2019年にLeoプロジェクトを発表して以来、着実に準備を進めてきました。これまでに150基以上の衛星を軌道に送り込み、今年後半にはサービス開始を予定しています。新たに承認された第2世代衛星は、高度約640キロメートルまで運用され、より多くの周波数帯域をサポートし、サービス提供地域も拡大する計画です。

しかし、競合のスペースXは既に9,000基以上の衛星を軌道に配備し、約900万人の顧客を抱えています。この圧倒的な先行優位に対し、アマゾンは100億ドルを投資し、今年だけでさらに10億ドルを追加投入する計画を明らかにしています。

同社のブライアン・オルサフスキーCFOによると、2026年に20回以上、2027年には30回以上の打ち上げを予定しており、木曜日にはアリアンスペースのロケットで32基の衛星を打ち上げる予定です。

日本市場への波及効果

衛星インターネットの普及は、日本の通信業界に大きな変化をもたらす可能性があります。特に、山間部や離島など、従来の通信インフラが届きにくい地域での高速インターネット接続が実現すれば、地方創生や災害時の通信確保に大きく貢献するでしょう。

NTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった国内通信大手は、既存の地上ネットワークと衛星通信の融合を検討する必要に迫られています。一方で、三菱電機やNECなどの日本企業にとっては、衛星製造や関連技術での協業機会が生まれる可能性もあります。

規制当局の課題

FCCはアマゾンに対し、承認された衛星の50%を2032年2月10日まで、残りの50%を2035年2月10日までに打ち上げることを義務付けました。しかし、同社は既に別の期限（2026年7月までに第1世代衛星1,600基の配備）の延期を申請しており、「ロケットの不足により衛星の製造が打ち上げ能力を上回っている」と説明しています。

この状況は、宇宙産業全体が直面する「ボトルネック」を浮き彫りにしています。衛星技術は急速に進歩している一方で、それを軌道に送り込む手段が追いついていないのです。