AmazonチップがNvidiaの牙城を崩せるか

Nvidiaなしで、AIは動くのか。

その問いに、世界最大級のSNS企業が「動く」と答え始めました。

2026年4月25日、Meta PlatformsがAmazon Web ServicesのGravitonチップを少なくとも3年間にわたって採用することを発表しました。この契約により、MetaはGravitonの上位5顧客に名を連ねることになります。Facebook、Instagram、そして膨大な広告プラットフォームを支えるAI処理の一部が、NvidiaのGPUではなく、Amazon独自のCPUへと移行していくのです。

このニュースを受け、Amazonの株価は同日約3%上昇し、263ドルを超えて今週2度目の史上最高値圏での引けとなりました。

「200億ドルのチップ事業」が意味すること

Amazon CEOのAndy Jassy氏は今月初めに公開した株主向け書簡の中で、「これまでのAIはほぼすべてNvidiaチップで動いていたが、新たな転換が始まっている」と記しました。その根拠として挙げたのが、GravitonやTrainiumを含む自社チップ事業の現状です。「年間売上換算で200億ドル超、前年比3桁%成長」という数字は、単なる社内プロジェクトのスケールをはるかに超えています。

GravitonはArmアーキテクチャをベースにしたCPUで、常時稼働が求められる「推論ワークロード」、つまりAIが判断を下し続けるリアルタイム処理に適しています。一方、AIモデルの学習にはNvidia GPUやAmazonのTrainium（GPUに近い役割を持つアクセラレーター）が向いています。Metaにとって、Facebookのフィード最適化やInstagramのレコメンデーションといった「常時動き続けるAI」の部分をGravitonに移すことは、コスト削減の観点から合理的な選択です。

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Metaは木曜日に大規模なレイオフを発表したばかりです。人員を削減しながらもAIインフラへの投資は続ける——その方針の中で、より低コストなチップへの移行は戦略的に一貫しています。

クラウド三国志と日本企業の立ち位置

AIインフラをめぐる競争は、今や「クラウド三国志」の様相を呈しています。AWS（シェア1位）、Microsoft Azure（2位）、Google Cloud（3位）がそれぞれ独自チップを開発・展開し、顧客の囲い込みを図っています。MicrosoftはAzure向けカスタムチップを、GoogleはBroadcomと共同設計したTPUを擁しています。

ここで日本企業の視点から考えると、興味深い問いが浮かびます。ソニー、トヨタ、NTTといった日本の大企業は、AI処理の多くをクラウドに依存しています。どのクラウドを選ぶかは、単なるコストの問題ではなく、どのチップエコシステムに乗るかという戦略的決断でもあります。

また、Gravitonのベースとなっているのは英国企業Arm Holdingsのアーキテクチャです。Armはかつてソフトバンクグループが保有し、現在もソフトバンクが筆頭株主として約90%の議決権を持ちます。つまり、Amazonのチップ事業の成長は、間接的に日本の投資家にも影響を与える構造になっています。孫正義氏が描くAI覇権戦略と、Amazonのチップ戦略は、Armというハブを通じて深く絡み合っているのです。

一方、日本の半導体産業にとっては複雑な信号でもあります。ラピダスが2nmチップの国産化を目指す中、グローバルなAIチップ市場では米国勢が垂直統合を加速させています。クラウドとチップを一体で提供できる企業が有利になるとすれば、日本の半導体戦略はどこに活路を見出すべきでしょうか。

水曜日の決算が問うもの

来週水曜日（4月30日）には、AmazonとMetaの両社が決算を発表します。同日夜にはMicrosoftとAlphabetも控えており、AIインフラ投資の「今」が一斉に明らかになります。投資家が注目するのは数字だけではありません。各社がAIチップ戦略についてどのような言葉を使うか——Nvidia依存からの脱却をどこまで本気で語るか——が、市場の次の動きを左右するでしょう。

Nvidiaは依然としてAI学習用GPUの圧倒的な王者です。しかし「学習」と「推論」を分けて考えたとき、推論領域ではAmazon、Google、Microsoftそれぞれが独自チップで食い込む余地が広がっています。コスト競争が激化するほど、この傾向は強まります。