イランの戦火が、あなたの買い物代金を上げる

中東の戦火が、オンラインショッピングの請求書に届くまで、わずか5週間だった。

Amazonは4月17日より、同社のフルフィルメントサービス（FBA）を利用する第三者出品者に対し、3.5%の「燃料・物流関連サーチャージ」を課すと発表しました。イランとの紛争が5週目に入り、ホルムズ海峡を通じた原油輸送が滞るなか、国際原油指標であるブレント原油の6月先物が1バレル107.35ドルまで急騰（前日比6%超の上昇）したことへの対応です。

Amazonが出品者に送った通知には、こう書かれています。「燃料およびフルフィルメントにおけるコストの上昇は、業界全体の運営コストを押し上げています。これまで当社はこれらのコスト増加を吸収してきましたが、他の主要キャリアと同様に、コストが高止まりした場合、実際に発生しているコスト増加の一部を回収するため、フルフィルメント手数料に一時的なサーチャージを実施します。」

17セントの意味：小さな数字が持つ大きな重み

Amazonの広報担当者は、このサーチャージは他の主要キャリアが課す追加料金より「大幅に低い」と説明しています。具体的には、FBA出品者1ユニットあたり平均17セント（約25円）の追加コストとなります。ただし、商品のサイズや寸法によって金額は変わります。

17セントと聞けば、一見小さな数字に思えます。しかし、Amazonのマーケットプレイスには約200万人の出品者が存在し、その大多数がFBAを利用しています。一つひとつは小さなコストでも、積み重なれば出品者の損益計算書を大きく変えます。特に薄利多売のビジネスモデルを採用している中小出品者にとっては、この「17セント」は価格改定か、利益圧縮かという選択を迫るものになりかねません。

Amazonだけではありません。米国郵便公社（USPS）は4月26日から燃料サーチャージを導入予定であり、UPSとFedExもイラン紛争開始以降、すでに燃料サーチャージを引き上げています。物流業界全体が、同じ波に飲み込まれています。

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「一時的」なサーチャージは、本当に一時的か

Amazonは今回の措置を「一時的（temporary）」と表現しています。しかし、歴史はそれほど楽観的な見通しを支持していません。

2020年のコロナ禍で導入された各種サーチャージの多くは、当初「一時的」と説明されながら、数年にわたって継続されました。燃料価格が下がれば解除されるという論理は正しいのですが、問題は「いつ下がるか」です。ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約20%が通過する要衝であり、紛争の長期化シナリオが現実味を帯びるほど、「一時的」という言葉の重みは薄れていきます。

日本市場への影響も無視できません。日本の越境EC事業者や、Amazon.co.jpに出品しながら米国倉庫からFBAを利用するセラーにとっては、直接的なコスト増加要因となります。また、日本の消費者が米国のECプラットフォームで購入する際の価格上昇にもつながりかねません。さらに、ソニーや任天堂のような日本の大手メーカーが米国市場向けにAmazonを販売チャネルとして活用している場合、そのサプライチェーンコスト全体への波及も注視が必要です。

誰が本当のコストを払うのか

ここで問うべきは、「コストは誰が最終的に負担するのか」という問いです。

出品者の視点から見れば、選択肢は三つです。①価格を引き上げて消費者に転嫁する、②利益を削って自社で吸収する、③コスト削減や出品商品の見直しで対応する。現実には、この三つの組み合わせになるでしょう。しかし、競争の激しいAmazonマーケットプレイスで価格を上げれば、競合他社に顧客を奪われるリスクがある。かといって利益を削り続ければ、事業の持続可能性が問われます。

消費者の立場からは、インフレが落ち着きつつある時期に、新たな価格上昇圧力が生まれることへの懸念があります。Goldman Sachsのアナリストは、中東紛争がLNG（液化天然ガス）供給にも影響を与える可能性を指摘しており、エネルギーコストの上昇はEC物流に留まらず、製造・輸送・小売のあらゆる段階に波及する可能性があります。

一方、Amazonの立場は微妙です。同社は「コストを吸収してきた」と強調しつつも、競合キャリアより低いサーチャージであることをアピールすることで、出品者の信頼を維持しようとしています。しかし、巨大プラットフォームとしての立場を利用して、地政学的リスクのコストを出品者に転嫁しているという批判も避けられません。