AIが白領労働者の経済を空洞化させている現実

29ヶ月。これは米国で白領雇用が縮小し続けている期間です。過去70～80年間、景気後退期以外でこれほど長期間の白領雇用縮小は前例がありません。

今年2月、投資リサーチ会社Citrini Researchが発表した仮想シナリオが市場に衝撃を与えました。「2028年6月30日、失業率は10.2%を記録」という未来予想図を描いた記事が、実際の株価を暴落させたのです。ダウ平均は1.7%下落、IBMは13%近く急落しました。

なぜ仮想シナリオが現実の市場を動かしたのか

サブスタック記事が市場に与えた影響は、単なる偶然ではありません。投資家たちが抱く静かな恐怖を浮き彫りにしたからです。AIブームが生み出す富の裏で、人間の知的労働に対するプレミアムが消失しつつある現実への不安です。

グラスドアの元チーフエコノミスト、アーロン・テラザス氏は警鐘を鳴らします。「白領雇用の縮小は前例のない現象です。これは何らかの警報を鳴らすべき状況でしょう」

失業率は4.3%前後と比較的低水準を維持していますが、この数字は白領労働者が直面する現実を隠しています。問題は失業として表面化するのではなく、就職活動の長期化や労働条件の悪化として現れているのです。

エリート層にも及ぶ就職氷河期

コロンビア・ビジネススクールのダニエル・クム教授は、現在の状況を「技術的ショック」と表現します。AIは労働を補完するのではなく、置き換えているというのです。

最も顕著な証拠は、MBA卒業生の就職状況です。知識経済における最高峰の人材とされる彼らの動向は、エリート労働需要の先行指標となります。

デューク大学フクア・ビジネススクールでは、卒業3ヶ月後の未就職率が2019年の5%から21%に急上昇。ジョージタウン大学では8%から25%へ、ミシガン大学では4%から15%へと軒並み悪化しています。

見えにくい賃金デフレの兆候

賃金削減は直接的な給与カットではなく、巧妙な形で進行しています。テラザス氏は3つのパターンを指摘します。

福利厚生の縮小：健康保険の企業負担割合削減など、表面的には見えにくい形での実質賃金低下。実際、従業員単独保険料を全額負担する企業の割合は3年連続で減少しています。

非給与報酬の削減：ストックオプションやボーナスの減額による総報酬の目減り。

業務拡大：給与据え置きのまま責任や労働時間が増加する「シュリンクフレーション」現象。

日本企業への示唆

米国で起きているこの変化は、日本企業にとって重要な示唆を含んでいます。Amazon、Microsoft、Google、MetaがAIインフラに数千億円を投資していますが、これは雇用創出ではなくデータセンター建設に向かっています。

日本の製造業大手も同様の選択を迫られるでしょう。トヨタの生産効率化、ソニーの研究開発、任天堂のゲーム開発における人工知能活用は、短期的には生産性向上をもたらすかもしれませんが、中長期的な雇用への影響は慎重に検討する必要があります。