大統領を「守る」側近たち——それは誰のための統治か

国家安全保障の危機の最中、大統領は「部屋の外」に置かれていた。

今月初め、トランプ政権の上級補佐官たちは、二つの問題に同時に直面していました。一つはイラン領内で撃墜された米軍機から行方不明になった二人の空軍兵士の救出作戦。もう一つは、より根深い問題——大統領自身の気質でした。

ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによると、救出作戦の立案・実行中、補佐官たちは大統領を「逐一の状況報告から意図的に遠ざけていた」といいます。理由はシンプルです。「大統領の焦りは助けにならないと判断したため」と、ある上級当局者は語りました。

選ばれた最高司令官が、側近たちによって意思決定の場から締め出される——これは単なるマネジメントの問題ではありません。民主主義の根幹に関わる問いです。

「バブル」の中の大統領——何が起きていたのか

イラン危機をめぐる情報管理の実態は、複数の有力メディアの報道から浮かび上がってきました。ニューヨーク・タイムズのジョナサン・スワンとマギー・ハバーマンによると、開戦前から多くの補佐官が、トランプ大統領はリスクとトレードオフを真剣に受け止めていないと懸念していたといいます。しかし彼らは公の場でその懸念を一切口にしませんでした——後になって情報漏洩という形で表面化するまでは。

戦争が始まると、大統領に届けられる情報は「スクリーニングされ、순化された」ものになりました。タイム誌の報道によれば、大統領は詳細な情勢分析ではなく、米軍の爆撃映像を集めた「ハイライトリール」で一日を始めていたといいます。軍事的な成功の映像は届いても、戦略的には劣勢に立たされているという現実は伝わっていなかった。ホワイトハウスの首席補佐官スージー・ワイルズは、補佐官たちが大統領に「薔薇色の見通し」を提供していることを懸念していたと伝えられています。

トランプ大統領がホルムズ海峡をイランに制圧されたことに「驚いた」という報道も出ています。軍はその可能性を事前に警告していたにもかかわらず、です。

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「バブル」は今に始まった問題ではない

大統領が情報の「泡」の中に閉じ込められるという現象は、歴史的に繰り返されてきました。2014年、バラク・オバマ大統領はホワイトハウスからチポトレまで歩いただけで、その解放感を味わったと語りました。前任者たちも、過度にフィルタリングされた情報と現実からの乖離を訴えてきました。

最も深刻な先例は1974年にさかのぼります。リチャード・ニクソン大統領の飲酒と妄想を危惧した国防長官ジェームズ・シュレジンジャーは、大統領の命令なしには核兵器を展開しないよう軍に指示しました。一方では合理的な安全策、他方では民主主義への挑戦——その矛盾は今も解消されていません。

バイデン前政権でも、大統領の認知能力をめぐる懸念から、一部の補佐官や記者団からも大統領が「隠されている」のではないかという疑問が提起されました。

トランプ大統領の場合、状況はやや異なります。携帯電話番号が広く出回っているため、補佐官が管理しきれない情報ルートが存在します。CNNの記者が直接電話をかけてきて、FEMA職員が「ワッフルハウスにテレポートした」という奇妙な話について質問してきたこともありました。外部からの情報源があること自体は悪いことではありませんが、問題はその情報源の質です。陰謀論的な情報や、聞きたいことを言ってくれる人物に引き寄せられる傾向は、以前から指摘されてきました。

民主主義への問い——誰が本当に統治しているのか

側近たちが大統領を「守ろう」とする動機は理解できます。焦りやすい指導者が危機的局面で誤った判断を下すリスクを回避したい——その思いは真剣なものでしょう。しかし、その行為が民主主義の原則と衝突することも事実です。

有権者が選んだのは大統領であり、その補佐官ではありません。もし大統領が実質的な意思決定から外されているとすれば、選挙で示された民意はどこへ行くのか。逆に、大統領が現実を直視できない状態であるとすれば、それを隠し続けることは国民への背信ではないのか。

日本にとってこの問題は決して対岸の火事ではありません。ホルムズ海峡の緊張は中東からの原油輸入に依存する日本のエネルギー安全保障に直結します。エネルギー長官クリス・ライトは「ガソリン価格は来年まで3ドルを超えた水準が続く可能性がある」と述べましたが、大統領はすぐにその発言を否定しました。同盟国として日本が頼りにしている意思決定者が、どのような情報に基づいて判断を下しているのか——その透明性は、日本の安全保障政策にも影響を与えます。