AIが駐車違反を監視する時代：プライバシーか安全か

サンタモニカ市がAI搭載駐車監視車両を導入。自転車レーン違反の取り締まり強化で、都市監視の新たな局面が始まる。

4月から、カリフォルニア州サンタモニカ市の駐車監視車両7台に搭載される新しいAIシステムは、自転車レーンの違法駐車を自動検知する。これは全米初の試みだ。

Hayden AI社の技術を活用したこのシステムは、すでに市バスに設置されているカメラの拡張版として導入される。「違法駐車を減らすことで、自転車利用者にとってより安全な環境を作れる」と、同社の成長責任者チャーリー・テリト氏は語る。

技術が変える街の風景

この技術の核心は、リアルタイム画像認識にある。AIカメラは走行中に自転車レーンの状況を常時監視し、違法駐車車両を即座に識別する。従来の人的監視では見逃されがちだった短時間の違反も、24時間体制で捉えることができる。

サンタモニカ市がこの技術に注目する理由は明確だ。同市では自転車利用者の安全確保が喫緊の課題となっており、違法駐車による事故リスクの軽減が求められている。AIによる自動監視は、限られた人員でより効率的な取り締まりを可能にする。

しかし、この技術導入には別の側面もある。公共空間での常時AI監視は、プライバシーと市民の自由に関する新たな議論を呼び起こしている。

都市計画の専門家たちは、このような技術が「スマートシティ」の名の下に拡大していく可能性を指摘する。駐車違反の監視から始まって、やがて歩行者の行動パターン、集会の監視、さらには個人の移動追跡まで発展する可能性がある。

一方で、自転車利用者の安全を重視する声も強い。特に都市部では、自転車レーンの確保は持続可能な交通システム構築の重要な要素だ。AIによる効率的な監視は、自転車インフラの実効性を高める手段として期待されている。

日本でも東京オリンピック以降、自転車レーンの整備が進んでいるが、違法駐車問題は依然として深刻だ。トヨタやソニーといった日本企業も、スマートシティ技術の開発に積極的に取り組んでおり、このような監視技術の導入可能性は高い。

ただし、日本社会の文脈では、集団の調和を重視する文化的背景から、AI監視に対する受容度が異なる可能性がある。プライバシーへの懸念と公共の安全のバランスをどう取るかは、日本独自の課題となるだろう。