「EV卒業」を宣言した中国、次なる野望は？ 巨大補助金戦略の光と影

中国指導部が、過去10年間にわたり国家戦略の柱であった電気自動車（EV）を、新たな「第15次五カ年計画」（2026-2030年）の戦略産業リストから除外しました。これは、2300億ドル（約34兆円）もの国家支援で世界市場の70%を制したEV産業が「成熟期」に入ったという北京の自信の表れです。しかし、その成功の裏では、深刻な過剰生産とデフレ圧力が中国経済に重くのしかかっています。

「ベンチャーキャピタル国家」の成功と代償

中国は長年、特定の産業を未来の成長エンジンと位置づけ、巨額の国家補助金を投入してきました。EV産業はその典型例で、2009年には国内販売がわずか500台だったにもかかわらず、2023年までに総額2300億ドルの支援が注ぎ込まれました。

その結果、2024年には中国のEV生産台数は1240万台に達し、世界のトップ10メーカーのうち5社を中国企業が占めるまでになりました。しかしこの成功モデルは、「過剰生産」「国内消費の低迷」「内巻化（インボリューション）」と呼ばれる深刻な経済の歪みを生み出しています。国内需要の3倍にも達する生産能力、そして激しい価格競争により、2025年8月時点で利益を出しているEVメーカーはBYD、理想汽車（Li Auto）、問界（Aito）のわずか3社に留まります。

輸出という「安全弁」

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国内で吸収しきれない過剰生産分は、輸出によって解消されてきました。2024年に中国が記録的な9920億ドルの貿易黒字を達成できたのも、この輸出モデルが機能したからです。EV産業も同様で、ブラジルやメキシコ、タイといった国々ではEV輸入の80%以上を中国製が占めています。2025年の最初の9ヶ月だけで、中国は200以上の市場に約480億ドル相当のEVを輸出しました。

地方政府が経済指標を水増しするために、売れる見込みのない「ゼロマイレージ」車を輸出したと偽る事例まで報告されており、このモデルが抱える構造的な問題が浮き彫りになっています。

EVの先に見据える新フロンティア

EVが戦略産業リストから外れたことで、中国の新たな野望が明らかになりました。第15次五カ年計画では、量子技術、バイオ製造、水素・核融合エネルギー、6G通信、具現化された知能（Embodied Intelligence）、ブレイン・コンピュータ・インターフェースなどが新たな戦略分野として挙げられています。これは、中国がEV産業での成功体験を基に、国家主導の産業育成モデルを次世代のフロンティア産業にも適用していくという明確なシグナルです。

これに対し、米国の政策立案者は、同盟国との連携による産業政策の調整、国内の需要創出、そして既存の研究開発における優位性を活かすといった対抗戦略を検討する必要に迫られています。