「迷惑行為ゼロ」は設計で実現できるか

警官を一人も増やさずに、犯罪を41%減らした都市がある。

サンフランシスコ湾岸を走る地下鉄BART（ベイエリア・ラピッド・トランジット）の話です。2024年8月、BARTは全駅に新型改札ゲートの設置を完了しました。高さ約180センチのプレキシガラス製扉——まるで西部劇のサルーンを思わせるスウィングドア——が、1970年代から使われてきた腰の高さの古いゲートに取って代わりました。結果は数字が物語っています。不正乗車の激減により年間収益は1,000万ドル増加する見込みで、ゲート設置後の6か月間で、乗務員が迷惑行為の後片付けに費やす時間は設置前と比べて1,000時間近く減少しました。

なぜこれほどの効果があったのでしょうか。BARTの広報責任者であるアリシア・トロスト氏はこう語ります。「無賃乗車者のほとんどはただ無料で乗りたいだけかもしれない。でも、駅の地図ケースを壊したり、消火器を壁から外してまき散らしたりしていたのも、どうやら彼らだったのです」。つまり、ゲートという「物理的な壁」は、悪意ある行為者を締め出すだけでなく、誰もが持ちうる「最悪の衝動」を抑止する機能を持っていたのです。

「設計による秩序」という発想

この事例が示唆するのは、都市計画の世界で「フェアゲート理論」と呼べる考え方です。公共空間の秩序を守るために、人による介入——すなわち警察や警備員——が常に必要なわけではない。物理的・技術的な障壁、いわば「善良な行動のためのアーキテクチャ」が、より費用対効果の高い解決策になり得るという発想です。

これはBARTだけの話ではありません。サンフランシスコでは道路上のスピードカメラが普及し、カメラ設置路線での速度超過が72%減少しました。交通違反切符を切るために警官が車を止める必要がなくなり、人種的偏見が介在する余地も減りました。ワシントンD.C.やロサンゼルスでは、スタートアップ企業Throne Labsが「電話番号またはタップカードで入室する公衆トイレ」を設置しています。無料で使えるが、匿名ではない。利用者の99%以上がルールを守り、施設は清潔に保たれています。共同創業者のジェス・ハインツェルマン氏はこう言います。「良いものを与えられ、それに値すると感じさせてもらうこと——その力を示しています」。

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しかし、「設計による秩序」には影の側面もあります。万引き対策として商品を鍵付きケースに入れる店舗が急増し、ジャーナリストのダイアナ・リンド氏は2024年を「プレキシガラスの向こうで買い物をする年」と表現しました。公園のベンチに取り付けられた「横になれないための肘掛け」、座ることさえできない傾斜した新型ベンチ——こうした「敵対的建築」は、ホームレスの人々を公共空間から追い出すための手段として機能しているという批判が根強くあります。建築家のトビアス・アームボルスト氏はこれを「ユニバーサルデザインの真逆」と呼びます。一部の人を排除しようとした結果、全員の生活が不便になる、と。

日本社会への問い

日本の視点からこの議論を眺めると、興味深い逆説に気づきます。日本の公共交通機関は世界でも屈指の秩序を誇り、改札の不正通過は社会的に強く忌避されます。痴漢対策としての女性専用車両、ホームドアの普及、駅構内の細かな案内表示——日本はすでに「設計による行動誘導」の先進国とも言えます。しかし同時に、少子高齢化と人手不足が深刻化する中で、駅員やバスの運転手など「人による公共サービス」の維持がますます困難になっています。

BARTが直面した問題——「警備員を増やすことは数学的に不可能」という交通プランナーの言葉——は、日本の地方都市や過疎地の公共交通にとって他人事ではありません。人口が減り、税収が細り、それでも公共空間の質を保たなければならない。その答えが「設計」と「テクノロジー」に委ねられていくとすれば、日本社会はそれをどこまで受け入れられるでしょうか。

一方で、社会学者ウィリアム・H・ホワイトの1980年の著作には、こんな警告があります。「反社会的な人々は空っぽの空間を好む傾向がある。問題のある人々への最善の対処法は、その場所を他のすべての人にとって魅力的にすることだ。不信感で設計された場所は、求めていたものを手に入れる」。ゲートや鍵やカメラは問題を解決するのか、それとも問題を別の場所に移動させるだけなのか。

テンプル大学の歴史家ブライアント・サイモン氏は、私たちが失ったものに目を向けます。かつてアメリカには——そして日本にも——「ドアマン」「映画館のもぎり係」「トイレの案内係」といった存在がいました。大きな権限はないが、その存在だけで場の雰囲気を整える「観察の代理人」たちです。彼らは常連客を知っていて、ただのたむろと本当の危険を見分けることができました。ロサンゼルスの地下鉄では現在、「アンバサダー」と呼ばれるスタッフが口論の仲裁やナルカン（オピオイド過剰摂取の解毒剤）の投与を担っています。テクノロジーでは代替できない、人間的な判断の領域です。