アダニの10兆円AI投資は「第二のインド」を生むか

インドのアダニ・グループが2035年までにAIデータセンターに1000億ドル投資を発表。再生可能エネルギーとの組み合わせで製造業への波及効果も狙う

1000億ドル。この数字は、日本の年間IT投資額に匹敵する規模だ。インドの財閥アダニ・グループが2026年2月17日に発表したAIデータセンターへの投資計画は、単なる設備投資を超えた野心を秘めている。

再生可能エネルギーが支える巨大構想

アダニの計画は二段構えだ。まず2035年までの9年間で1000億ドルをAIデータセンターに投資し、その基盤となる「競争力のある価格でカーボンニュートラル」な再生可能エネルギーを武器に、さらに1500億ドルの製造業投資を呼び込む。

同社は既にGoogleやMicrosoftといった米テック大手とのパートナーシップを構築済み。インドのAI需要急増を背景に、データセンター事業を新たな収益の柱に育てようとしている。

しかし、この投資規模の大きさには別の意味が隠されている。インド政府が推進する「メイク・イン・インディア」政策と歩調を合わせ、製造業のデジタル化を一気に加速させる狙いだ。

アダニの動きは、アジアのデータセンター市場に地殻変動をもたらす可能性がある。これまでNTTコミュニケーションズやKDDIなどの日本企業が強みを持っていたアジア市場で、インド勢が価格競争力を武器に攻勢をかけてくるからだ。

特に注目すべきは、再生可能エネルギーとの一体運営だ。日本のデータセンターは電力コストが高く、カーボンニュートラルへの対応も課題となっている。アダニが「安価でクリーンな電力」を売り物にすれば、日本企業のコスト優位性は一気に揺らぐ。

一方で、ソニーグループのような日本企業にとっては新たな機会でもある。同社のAI技術や半導体が、インドの巨大データセンター需要を取り込める可能性があるからだ。

1500億ドルの製造業投資という数字が示すのは、アダニの真の狙いだ。データセンターを核に、AI関連の製造業エコシステムを構築し、「インドのAmazon」とも呼べる巨大プラットフォームを目指している。

中国が製造業とデジタル技術を組み合わせて世界の工場となったように、インドも同様の道筋を描こうとしている。ただし、中国と異なるのは、最初から環境配慮を組み込んでいる点だ。

しかし、課題も山積している。インドのインフラ整備は道半ばで、熟練技術者の不足も深刻だ。2500億ドルという巨額投資を本当に実現できるのか、疑問視する声も少なくない。