中南米15カ国、「メディアの自由に関するサンティアゴ宣言」に署名 ― ジャーナリスト保護へ5000万ドル基金設立

チリの首都サンティアゴで2025年12月22日、ジャーナリストの保護と偽情報対策の強化を目的とした「メディアの自由に関するサンティアゴ宣言」が採択され、チリやコロンビアなど中南米15カ国が署名しました。この宣言には、総額5000万ドル規模の共同基金設立が含まれていますが、地域大国のブラジルなどが国家主権への懸念を理由に不参加を表明し、域内の意見の相違も浮き彫りになっています。

宣言の主な内容と目的

この宣言は、近年、中南米地域でジャーナリストへの暴力や脅迫が深刻化していることを受けて採択されたものです。主な内容は以下の通りです。

• 暴力からの保護： ジャーナリストに対するあらゆる形態の暴力を防止し、加害者を処罰するための法的枠組みを強化する。
• 偽情報対策： 独立したメディア評議会を通じて偽情報に対抗し、質の高いジャーナリズムを支援する。
• 名誉毀損の非犯罪化： 名誉毀損を刑事罰の対象から外し、報道の自由を萎縮させない民事手続きに移行する。

特に注目されるのは、調査報道を支援するための5000万ドル（約75億円）規模の共同基金の設立です。この基金は、ウルグアイのモンテビデオに拠点を置く新設の委員会によって運営される予定です。

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背景にある危機と各国の反応

この動きの背景には、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）の報告書があります。報告書によると、2024年に中南米で殺害されたジャーナリストは38人に上り、過去10年間で最悪の数字を記録しました。

しかし、すべての国がこの宣言を歓迎しているわけではありません。ブラジル、ベネズエラ、キューバの3カ国は署名を拒否しました。ブラジル外務省の報道官は、「国内のメディア規制に対する外国の干渉」への懸念を表明。ベネズエラ政府は、この宣言を「帝国主義の道具」であると非難しています。