米超党派、ステーブルコインとステーキングに新たな暗号資産税制法案を提出

米国の超党派議員が、暗号資産税制を近代化する「PARITY法」案を提出。200ドル以下のステーブルコイン取引でのキャピタルゲイン税免除や、ステーキング報酬の課税繰り延べなどを提案しています。

米下院の超党派議員グループが、暗号資産に関する税制を現代化するための新たな法案草案を公開しました。この「デジタル資産保護・説明責任・規制・革新・課税・利回り（PARITY）法」は、ステーブルコインの少額決済に対する課税免除や、ステーキング報酬の課税繰り延べなどを盛り込んでおり、投資家や開発者の税務負担を軽減し、明確化することを目指しています。

この法案は、共和党のマックス・ミラー議員と民主党のスティーブン・ホースフォード議員によって12月20日に公開されました。両議員は、現行の税法が金融テクノロジーの進化に追いついておらず、日常的な暗号資産取引に過剰な税負担を課したり、税の乱用を招く抜け穴が存在したりすると指摘しています。ミラー議員は「この超党派の法案は、デジタル資産の課税に明確性、公平性、常識をもたらすものだ」と述べました。

法案が提案する主な税制改正

PARITY法には、投資家にとって実用的な変更点がいくつか含まれています。特に注目すべきは以下の3点です。

その他にも、アクティブな暗号資産トレーダー向けに時価会計（マーク・トゥ・マーケット）の選択肢を導入したり、デリバティブを利用した課税繰り延べ戦略を制限する「みなし売却」の規定を適用したりする案も含まれています。また、米国のブローカーを通じて取引する海外投資家への税制優遇措置も盛り込まれました。

ホースフォード議員は「現状では、ごく少額の暗号資産取引でさえも税計算の引き金になり得る」と述べ、この法案が消費者と企業の双方にとって公平な競争条件を提供することに期待を示しました。

法案が提案する主な税制改正

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