日本の「レアアース国産化」が2027年始動へ。深海6000mから中国依存脱却目指す

日本政府が2027年までに南鳥島でレアアース処理施設を建設へ。水深6000mの深海資源を活用し、中国への供給依存を低減、経済安全保障の強化を目指す国家戦略を解説。

日本政府が、長年の課題であるレアアース（希土類）の中国依存からの脱却に向け、具体的な一歩を踏み出します。日経アジアが報じたところによると、政府は2027年までに日本最東端の南鳥島に、深海から採掘したレアアース泥を処理する施設を建設する計画です。これは、水深6000メートルの海底に眠る国産資源を活用し、経済安全保障を強化する国家戦略の柱となります。

レアアースは、電気自動車（EV）の高性能モーターやスマートフォン、風力タービンなど、現代のハイテク産業に不可欠な戦略的物資です。しかし、その生産・精錬は長らく中国が世界市場の大半を占めており、地政学的な緊張が高まるたびに供給網のリスクが指摘されてきました。今回の計画は、この構造的な脆弱性に対処するためのものです。

計画の舞台となる南鳥島は、東京中心部から南東に約1950キロ離れた場所に位置します。その周辺の排他的経済水域（EEZ）の海底には、国内消費量の数百年分に相当する膨大なレアアースが埋蔵されていると推定されています。課題は、水深6000メートルという超深海から泥を商業的に採算が合う形で引き上げ、精錬する技術の確立です。今回の処理施設建設は、その商業化に向けた重要なマイルストーンと言えるでしょう。

南鳥島でのレアアース開発計画は、日本の資源自給率向上への大きな期待を背負っていますが、投資家は冷静な視点も必要です。超深海からの採掘は技術的なハードルが極めて高く、環境への影響評価も慎重に行う必要があります。2027年の処理施設稼働はあくまで第一歩であり、商業ベースでの安定供給が実現するまでには、さらなる技術革新と巨額の投資、そして長い時間が必要になると見られています。このプロジェクトは、短期的な利益を追求するものではなく、国家の未来を見据えた超長期的な投資と捉えるべきでしょう。

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