OPECプラス、2025年までの大幅減産延長を決定―原油価格の下支えが狙い

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は6月2日、市場の安定を図るため、現在実施している大幅な石油減産を2025年まで延長することで合意しました。ロイター通信によると、今回の決定は、世界的な需要の伸び悩みや高金利、そして米国産原油の増産といった懸念材料に対応するものです。

今回の合意は3段階の減産延長から構成されています。まず、OPECプラス全体での日量200万バレルの協調減産が2025年末まで延長されます。次に、一部の加盟国による日量166万バレルの自主減産も同様に2025年末まで続けられます。

最も注目されるのは、サウジアラビアやロシアなど主要8カ国が実施している日量220万バレルの追加自主減産です。この減産はまず2024年9月末まで3カ月延長された後、市場環境に応じて2024年10月から2025年9月にかけて段階的に解除される計画です。この柔軟なアプローチは、将来の需要回復を見据えつつも、市場の不確実性に対応する構えを示していると見られます。

この決定の背景には、原油価格の低迷があります。北海ブレント原油価格は、4月の1バレルあたり90ドル台から最近では82ドル近辺まで下落しています。国際通貨基金（IMF）の試算では、サウジアラビアが2024年の財政収支を均衡させるには1バレルあたり96.20ドルが必要とされており、現在の価格水準は多くの産油国の財政を圧迫しています。

PRISM Insight:
投資家にとって、今回のOPECプラスの決定は短期的な価格下支え要因となるでしょう。特に、日量220万バレルの自主減産を段階的に解除する計画は、市場が弱含みになればいつでも中断できるという「セーフティネット」の役割を果たします。しかし、これは同時に2024年後半から市場に供給が戻り始める可能性も示唆しています。今後の原油価格の動向は、中国や欧米諸国の経済指標が示す需要回復のペースに大きく左右されることになりそうです。