OPECプラス、予想外の追加減産50万バレルを提案か 原油価格は3%急騰
OPECプラスを主導するサウジアラビアとロシアが、日量50万バレルの予想外の追加減産を提案。世界的な需要減退懸念を背景に、原油価格は3%以上急騰し85ドルを突破した。
リード
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の主要国であるサウジアラビアとロシアが、2026年2月から日量50万バレルの追加減産を提案していることが明らかになりました。この予想外の動きを受け、2025年12月22日の市場では北海ブレント原油先物が3%以上急騰し、1バレルあたり85.40ドルを突破しました。
提案の背景と目的
ロイターが関係者の話として報じたところによると、この提案はウィーンで開かれるOPECプラスの閣僚級会合に先立って行われました。目的は、世界的な景気後退懸念と、特に中国や欧州での需要減退の兆候に対応するため、「市場を積極的に安定させる」ことにあるとされています。今回の提案は、2025年10月から実施されている日量200万バレルの減産に上乗せする形となります。
投資家への注意
OPECプラスによる積極的な供給管理は、原油価格の下支え要因となる一方、インフレと戦う主要消費国との緊張を高める可能性があります。エネルギー市場のボラティリティ(変動性)が再び高まることに注意が必要です。
市場の反応と今後の見通し
この報道が伝わると、市場は即座に反応しました。供給がさらに引き締まるとの観測から、ブレント原油は一時85.40ドルまで上昇。これは、OPECプラスが供給削減を通じて原油価格を一定水準以上に維持しようとする強い意志の表れと見られています。世界的な需要の先行き不透明感と、産油国の価格維持戦略との綱引きが、今後の市場の焦点となりそうです。
PRISMインサイト
OPECプラスによる今回の先を見越した動きは、彼らが原油価格80ドル台を「防衛ライン」と考えていることを示唆しています。これは、インフレ抑制を目指す消費国にとっては新たな逆風となる可能性があります。投資家は、2026年のエネルギー市場において、地政学的リスクと価格の底堅さが両立する複雑なシナリオを想定しておく必要があるでしょう。
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